平成２７年 第２回定例会（６ 月定例会）
柏市議会平成２７年第２回
定例会会議録（第２日） 〇 平成２７年６月１１日（木）午後１時
開議議事日程第２号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３３名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 日 下 みや子 君 ３番 武 藤 美津江 君 ４番 山 下 洋 輔 君 ５番 永 野 正 敏 君 ６番 長 瀬 慈 村 君 ７番 塚 本 竜太郎 君 ９番 中 島 俊 君 １０番 円 谷 憲 人 君 １１番 後 藤 浩一郎 君 １２番 村 田 章 吾 君 １３番 宮 田 清 子 君 １４番 渡 部 和 子 君 １５番 平 野 光 一 君 １７番 上 橋 泉 君 １８番 海老原 久 恵 君 １９番 橋 口 幸 生 君 ２０番 林 伸 司 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 小 島 晃 治 君 ２４番 古 川 隆 史 君 ２６番 末 永 康 文 君 ２７番 本 池 奈美枝 君 ２８番 市 村 衛 君 ２９番 中 村 昌 治 君 ３０番 坂 巻 重 男 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 小 泉 文 子 君 ３３番 山 内 弘 一 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 日 暮 栄 治 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員（１名） ８番 小 松 幸 子 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 関 口 隆 明 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 酒 井 美 一 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君 財政部長 成 嶋 正 俊 君
地域づくり 石 橋 良 夫 君 推進部長
市民生活部長 平 塚 知 彦 君
保健福祉部長 下 隆 明 君
保健福祉部理事 池 田 高 志 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 秋 山 享 克 君 環境部長 関 秀 樹 君
経済産業部長 大 竹 正 祥 君 都市部長 吉 川 正 昭 君
都市部理事 鈴 木 正 明 君 土木部長 石 井 健 三 君
会計管理者 小 林 敬 一 君 消防局長 佐 山 泰 一 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 原 健 君 生涯学習部長 藤 江 美紀雄 君
学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 大 内 俊 郎 君 〔
選挙管理委員会〕
事務局長 佐 藤 正 志 君 〔
農業委員会〕
事務局長 広 瀬 一 彦 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 吉 井 忠 夫 君
事務局長 山 仲 英 二 君 職務のため議場へ出席した者
事務局長 菅 原 孝 弘 君 次長兼議事課長 加 藤 雅 美 君
議事課主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君
議事課主査 渡 邉 昌 也 君
議事課主査 中 村 志 穂 君
議事課主任 西牟田 嘉 子 君
議事課主事 小 野 優 君 〇 午後 １時開議
○議長（
日暮栄治君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
日暮栄治君） 日程に入ります。 〇
○議長（
日暮栄治君） 日程第１、議案第１号から第15号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言は、抽せんの順に許します。 開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の御発言をお願いいたします。また、３問制で行う場合には、その旨２問目冒頭で述べてください。なお、１問目で触れていない項目は２問目以降で触れられませんので、御注意願います。執行部にお願い申し上げます。答弁は、簡潔、明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含まれません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。 発言者、永野正敏君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔５番 永野正敏君登壇〕
◆５番（永野正敏君）
柏愛倶楽部の永野正敏でございます。
発言者ナンバー１番、
トップバッターとしてしっかり務めさせていただきたいと思います。 では、質問に入らせていただきます。市長の政治姿勢について、
総合計画。現在
次期総合計画が策定中でございますが、現
総合計画、第四次
総合計画の分析や評価をすることがもちろん必要となります。そこで、伺いますが、現時点までの第四次
総合計画の評価についてお聞かせください。また、その評価を踏まえた上での次期第五次
総合計画の策定状況の進捗と今後の
タイムスケジュール及び10年後の柏市の将来像についてできるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、
子育て環境について伺います。江東区やお隣の流山市でも行われている
保育ステーションについて伺います。駅前などに集合して、
サテライト方式で送迎保育を行うというこの事業を柏市でも活用してみてはいかがでしょうか。対象年齢を例えば２歳以上に設定したり、前提条件はもちろんありますが、保護者、利用者の
利便性向上にもつながりますし、保育運営の円滑化の一助にもなるかと思います。考えをお聞かせください。 次に、学童保育、
こどもルームについて伺います。子ども・
子育て支援新制度が始まり、対象者が６年生まで拡大されましたが、現時点での
こどもルームの
待機児童数及び問題点についてお答えください。次は保育についてです。ゼロから２歳児の
待機児童対策としての
小規模保育、保育ママなどや病児・病後児保育の充実をこれまでの議会でも繰り返し提案してまいりました。その後、それらについてのお考えや進捗について何かありましたらお聞かせください。これは１つちょっと要望になりますが、これもかねてから提案しておりますが、３
世代同居支援であったり、近居支援についてでございます。
子育て支援、ひいては世代間を超えた地域活性の施策にもなると思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 ３年前にも議会で挙げさせていただきました
企業子宝率について伺います。
合計特殊出生率とは女性１人が生涯に産む子供の数で、女性だけが注目されるものでございます。一方、この
企業子宝率とは男女双方を算出の対象とし、子育ては男女ともに責任を果たすべきだというメッセージが込められております。従業員が在職中に持つ子供の数を推計したもので、この数値を積極的に活用されている自治体がふえているところです。静岡県では各社の
子育て支援策をまとめた冊子を作成し、県内だけでなく全国の大学に配付しているとのこと。
子育て支援策が充実した企業が多いまちは、やはりその世代の方々にとっては安心感を与え、そして魅力に感じてもらえます。後でも触れますが、
子育て施策において重要なことは、世間に、そして職場に
ワークライフバランスの観点があるかどうかが一番と私は考えております。
地元静岡出身の学生さんたちをＵターンなりで呼び戻したいというのはもちろんのこと、全国の若者へ静岡への定住や就職のＰＲをするという効果も期待しているとのことでございます。
子育てアピールで定住促進や企業誘致にもつながると思いますが、柏市のお考えをお聞かせください。また、先ほど述べたように充実した
子育て環境をつくるためには職場の理解や意識改革が必要です。柏市では、
ワークライフバランスを推進している企業を表彰しておりますが、それ以外に市内企業へ働きかけをしていることはございますでしょうか、お聞かせください。 職場の理解ということで、柏市役所ではどうでしょうか。先日少子化問題についての
テレビ番組で、どなたかが総理がきっちり６時に帰ればこの国の出生率は上がると言っておりました。女性の方です。名前が出てこないんですけども、よくテレビに出ている方がそのようなことを言っておりましたが、これは笑い話的なものでございますが、僕はこれは一理あると思うんです。まだまだ子育てや育児に対して理解が得られていないところが多い。例えば早く帰りづらいとか、休みがとりづらいとか、そういう職場がまだまだ多いと思うんです。ですから、柏市役所でも秋山市長が率先して、そういうことです。以前イクボスの、イクボスとは子育てに理解のある上司のイクボスの講習をお勧めさせていただきましたが、
ワークライフバランスの観点を充実させるための市役所の
取り組みについてお聞かせください。 次に参ります。投票率についてです。先々月の
統一地方選挙の投票率を受けての反省点と再来月の柏市議選を含めた今後の対策について
取り組み状況をお聞かせください。投票率の向上には、投票所等のハード面だけでなくソフト面、うちの山下議員がよく言っております
シチズンシップ教育や
主権者教育やら、そういうものが必要になってくると思われます。これを小学生などの早いうちから行ってみてはいかがでしょうか。また、県内でもやっている自治体がございますが、
投票所事務員に高校生を採用したり、以前提案させていただいた千葉市での
取り組みです。高校生が実現したい政策に投票するという、その投票が高いものを市に提言するとかそういうようなこども・若者選挙などをやってみてはとも思います。神奈川県では参院選の模擬投票をして、その投票結果を受けて、みんなで討論をするという
取り組みも行われておりました。柏市でも若年層が選挙や政治について考える機会をふやしたり、もっともっと
政治参加教育をやられてみてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、市立病院についてです。市長は、前議会において当分の
間市立柏病院の移転建てかえ事業を凍結し、市民の理解を得られるよう努め、そのために市内全域で町会単位での
意見交換会を行うと表明いたしました。市民の声を聞くことは大変重要であります。ぜひ多くの意見に耳を傾けていただきたいと考えます。そこで、伺いますが、
意見交換会の現在の進捗状況、そこで出た意見についてお聞かせください。
意見交換会について市長の出席を望む声が多くあると聞きます。また、前議会でも市長は
意見交換会への出席の意向を示しておられましたが、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、市政一般について、子供の健全育成について伺います。正しい姿勢を保つこと、姿勢といいましてもただ背中だけでなくて腰骨を立てるということですね。腰骨を立てることで心が落ちつき、集中力も増す、ひいては学力も運動能力も向上するとちまたではそう言われております。埼玉県深谷市のある小学校では、
学校教育目標としてホームページに腰骨を立てて自分から取り組む子と大きな字で載っている学校もございました。まさに字のごとく体のかなめであるこの腰への
取り組み、柏市でも行ってみてはと思いますが、考えをお聞かせください。次に、以前議会で早い学年から
情報モラル教育に取り組むべきだと述べさせていただきましたが、この点について改めてその後の検討状況を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
地域力強化について伺います。市民大学初め、
社会起業家と申しますか、そういう方々の育成に柏市が取り組んでいることは評価いたします。しかし、地域を活性化させるためには
現役子育て世代、特に30代から40代の私は男性の方だと思いますが、そういう方々がいかに地域活動に参加するかが重要なことだと考えます。今後その世代の方々、特に時間的にも性格的にもなかなか参加できない方々へのアプローチというものはどのようにお考えでございましょうか。御意見を伺いたいと思います。ちばレポの柏市版の
検討進捗状況についてお聞かせください。次に、
地域担当制が始まり、３年が経過いたしました。現時点での評価と今後の課題についてお聞かせください。 次は、情報管理について伺います。年金の情報流出問題が連日報道されておりますが、
マイナンバー制度が来年から始まりますし、柏市は幅広い種類の情報を管理しております。しっかり体制を整えて臨まなくてはなりませんが、現時点での対策や課題についてお聞かせください。 次に、救急体制について伺います。財務省で先日軽症患者の
救急車有料化を
財政再建案として提案されたばかりでございますが、先日
総務委員会で視察に行ってきました松阪市では
救急相談ダイヤル24という、24時間いつでも医師や看護師から無料で相談やアドバイスを受けられるシステムがありました。
救急車両出動の抑制効果も期待できますが、柏市ではこの事業に対してどのような評価をされていますでしょうか。また、救急車の出場回数を抑制するための
取り組みを柏市でも行っているようでしたらお聞かせください。 防災、防犯について伺います。学校の
耐震補強工事は、今年度で終わるとのことで伺っております。そこで、質問いたしますが、避難場所として指定されているところにつり天井を使用している施設は幾つありますでしょうか。そして、ある場合にはその耐震化率についてお聞かせください。震災時の防火の切り札として、
感震ブレーカーというものが注目されております。この
感震ブレーカーを各家庭に普及させるためにも購入補助などを検討してみてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。 ６月９日はロックの日、我が家の鍵をかけようと、先日
広報かしわにもそう載っておりました。そこで、防犯について、警察の２署体制を要望しつつ質問いたしますが、
コンビニ防犯ボックスは柏市内のどちらに設置される予定でございましょうか。また、それはどのような機能で、市はどのようにかかわっていくつもりでしょうか、お聞かせください。 最後に、
スポーツ振興について伺います。第五次
総合計画策定の中で、
スポーツ振興についての理念や位置づけをどう考えているのかお聞かせください。以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（
日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、
総合計画に関する御質問についてお答えをいたします。まず、第四次
総合計画の分析、評価についてです。第五次
総合計画の策定に当たり、平成25年度に第四次
総合計画の
取り組み状況の把握のため基礎調査を行い、昨年度は第四次
総合計画第六次実施計画の改定を行う中で、
後期基本計画で定めた指標の進捗値の把握に取り組んでまいりました。今後各事業の進捗率の調査等を活用して、第四次
総合計画を総括していくことを検討しております。そして、この検討結果を平成28年度から運用開始する第五次
総合計画につなげ、これまでの
まちづくりの評価を踏まえた上で将来を見据えた安定的、継続的な
行財政運営の確立に努めてまいります。 続きまして、第五次
総合計画策定の進捗状況及び今後の
スケジュールです。市政報告でも御報告申し上げましたとおり、第五次
総合計画の策定については、本市が目指す将来の姿やその実現のための施策の基本的な目標を示す
基本構想案について柏市
総合計画審議会で審議されました。５月からは、この
基本構想案を踏まえ、施策の方向性を体系的に示す
基本計画案の審議に入っています。
基本計画案では、本市における将来の課題や
長期的視点を踏まえ、優先順位を考えて真に必要な施策や事業を選択し、限られた財源を集中することを意識した内容にしてまいります。引き続き策定作業を進め、今後
パブリックコメントを実施することによって市民の皆様からの御意見を伺い、最終案を取りまとめてまいります。 続きまして、10年後の本市の将来像に関する御質問にお答えをします。本市の将来像を論じるに当たっては、本市単独で論じられるわけでなく、日本の大きな
社会経済環境等に影響されることは間違いないと考えております。そこでまず、将来の日本の姿でございますが、成長は微々たる水準あるいはマイナス、そして
少子高齢化、
人口減少社会という今まで日本が経験したことのない時代に入りつつあります。収入が上がり、社会がさまざまな面で豊かになり、生活環境が進化して快適になっていく、あるいはさまざまなサービスが生まれて便利になっていくといった豊かさのイメージを一層拡大すべく、今までは世の中全体が邁進してまいりました。しかし、経済成長の停滞の時代を迎え、それを見直さなくてはならないという価値観も重要な視点となってくると思います。今までの
地方自治体の将来像は、ふえ続ける税収をもとにインフラへの投資を行い、新しいサービスの開発を行うといったことに主眼を置いた
まちづくりの将来像でございました。ただ、今申し上げたとおり、大きな流れが変わってきている以上、
地方自治体における将来像、つまり
まちづくりのイメージも変えなければいけないと認識しております。
地方自治体の基本的なサービスの中でも教育や
高齢者福祉については質を上げて、柏市はこの分野において全国の中でも高い
行政サービス水準を持つ自治体となることは、時代がどのように変化しようとも変わらない大切な部分であり、このような基本的な
行政サービスこそが本市にとって極めて大事だと考えております。このことを踏まえ、市民の皆様がこれからも住み続けたいと思うまち、すなわち人が集まることによって生み出される便利な生活環境のまちであると同時に、
ふるさと柏への愛着や誇りが持てるまちにしてまいりたいと考えております。 続きまして、職員の
ワークライフバランスの推進に向けた
取り組みについてお答えをします。柏市も職員を雇用する事業主の立場として、職員が子育てをしやすい職場環境の整備に努めているところであり、この平成27年４月には
次世代育成支援対策推進法に基づき、新たな
特定事業主行動計画を策定いたしました。この
特定事業主行動計画は、職員の仕事と子育ての両立を推進することを目的とするものですが、そのためには子育てをしている職員のみならず、職場の全ての職員について
ワークライフバランスを実現することが必要であるとの考えに立ち、各種の
取り組みを今後実施していくものとしたところです。また、議員から御質問ありましたように、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備していくためには、子育てをしている職員の周囲の職員、とりわけ上司の理解が重要であるものと認識をしております。このたび策定しました
特定事業主行動計画におきましても
子育て支援に関する意識啓発を図るため、所属長を初めとした職員向けの研修を実施することを
取り組みの一つとして掲げているところであり、この
子育て支援に関する各種制度の整備や男性職員の意識啓発を進めていくための
取り組みを実施することを通じ、職場全体で子育てを応援していく
雰囲気づくりに努めていきたいと考えております。 続きまして、投票率に関する御質問です。議員御案内のとおり、選挙権の年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案が今月の４日、衆議院の本会議において全会一致で可決され、参議院の審議を経て、今月半ばにも成立する予定と聞いております。これにより来年の夏の
参議院選挙から適用され、18、19歳の約240万人が有権者となる見通しのことです。このように投票年齢の拡大が進められる中、現状の選挙では投票率の低下傾向に歯どめがかからず、特に20歳代を初めとする若年層の投票離れが危惧されているところです。その要因としては、政治不信や政治的無関心など各方面からさまざまな意見が出されておりますが、議員御提案の
主権者教育の充実はそういった若者に対して政治意識を向上させる上で有用な手段であり、今後ますます求められてくるものと認識しております。議員御案内の
まちづくりに絡めた選挙啓発や学校現場での模擬投票などもその一つの試みであると考えております。そういう意味からも市としましては、
選挙管理委員会と連携して、
若者有権者を初めこれから投票権を得ることとなる小学生、中学生並びに高校生に対しても選挙の重要性を働きかける
主権者教育について十分なサポートをしてまいりたいと考えております。 そして、
市立柏病院に関する
意見交換会についてお答えをします。前定例会でも申し上げましたが、
市立柏病院の建てかえ事業につきましては、皆様の十分な御理解が得られておらず、また議論も尽くされていないとの御意見をいただいていることから、当分の間凍結することとしております。そして、凍結の間の
取り組みとして、
市立柏病院の今後のあり方や建てかえ事業に対する市民の皆様の御意見をお伺いするため、町会単位の小規模な
意見交換会を実施しております。
意見交換会の進捗状況ですが、既に市内の全ての町会、自治会、区に開催依頼を行い、現時点で
市立柏病院を中心とする北部の地域の９つの町会において
意見交換会を実施したところです。また、15以上の町会から今後のお申し込みをいただいております。
意見交換会の開催方法としましては、各町会の希望を踏まえ、御都合のよい日時に地域の
ふるさと会館や
近隣センター等に
保健福祉部理事と担当課の職員がお伺いをして、町会役員の方々を中心に20名前後の皆様から御意見をお聞きしております。いただいた御意見につきましては、
保健福祉部理事から直接報告を受け、また
担当課職員が作成した報告書を全て確認をしております。御意見の内容についてですが、
市立柏病院が担っている役割の重要性とともに、現地周辺の方々の切実な不安に思う気持ちは届いております。それに加え、移転への賛成、反対を初め、今回の建てかえ事業の進め方に対する御批判や御助言、小児二次救急医療への御意見もいただいており、実にさまざまな御意見となっております。引き続きさらに広く市民の皆様の御意見を聞く必要があると感じております。 最後に、
意見交換会の私の出席についてでございますが、御指摘のとおり、私に直接意見を伝えたいという町会も多く、また私自身皆様とお会いして御意見を伺う気持ちはございます。しかしながら、全ての町会に出向くことは困難であり、出席できる町会、出席できない町会があると不公平もあることから、まずは
保健福祉部理事がその任を担うよう指示をさせていただきました。そして、
意見交換会が一段落した後、必要に応じて私が直接皆様の御意見をお聞きする場を設けていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も各町会との
意見交換会を通じて、より多くの市民の皆様から
市立柏病院に対する御意見を丁寧に伺ってまいります。以上です。
○議長（
日暮栄治君）
こども部長。 〔
こども部長 秋山享克君登壇〕
◎
こども部長（秋山享克君）
子育て環境についてお答えします。初めに、送迎
保育ステーションについてお答えします。送迎
保育ステーションは、保護者が子供を駅の近くで預けられるなど利便性が高く、また交通の利便性が悪いなどの理由によって定員割れが生じている保育園の有効な活用が図れるというメリットがある一方で、送迎場所と保育園での二重保育やバスでの移動による子供の負担の増加、また保護者が担任の保育士と顔を合わせる機会が減少し、家庭での子供の生活環境が聞き取れないなど、保護者と保育士の意思の疎通がうまく機能しないといったデメリットもあると認識しております。先進事例としては、江東区で実施しているサテライト保育所では、利便性の高い豊洲駅にゼロ歳児から５歳児が登園できる分園を設置し、ゼロ歳児と１歳児は駅前の分園にて保育、２歳児から５歳児はバスで15分程度の比較的広い保育スペースが確保されている有明地区の本園に移動して保育をすることになっています。その後、本園での保育が終了しましたらバスで駅前の分園に戻り、帰宅するという制度でございます。また、このサテライト保育所は、利便性の高いメリットを維持しつつ、本園と分園という同一の法人による運営に加え、バスによる送迎もみずから行うなど一貫した保育を行うことによって、保護者が担任の保育士と顔を合わせる機会が少なくなかったり、家庭での様子が聞き取れないなどと今まで言われているデメリットを解消しているものと思われ、新しい送迎ステーションのあり方として考えています。その一方、江東区でのサテライト保育所の事業開始は、平成26年４月とまだ日も浅く、また２歳児から５歳児にとっての送迎場所と保育での二重保育やバスでの移動による子供の負担の増加といった課題は残されたままです。柏市においても今年度の実保留者が柏の葉キャンパス駅周辺に偏っている現状を踏まえ、今後スポット的に発生が予測される
待機児童対策の解消を図る上でも先進的な事例として調査研究してまいります。 次に、学童保育についてお答えします。市では、これまで低学年の児童、また障害などの支援が必要な児童に対しましては、優先的に入園ができるように対応をしてまいりました。平成27年４月から子ども・
子育て支援新制度が開始され、対象の学年が全学年に拡大されたことに伴い、高学年への対応策として低学年から高学年ヘの移行期間として、４年生につきましては優先的に全て受け入れを実施しておりますが、平成27年、この春の
待機児童数は24名となっております。なお、今後の課題につきましては、保育ニーズの増加に伴い
こどもルームの利用者もふえているため、過密しているルームが増加する傾向にあることがこれからの課題と考えております。その対策としては、地域ごとの待機児童の分布などから過密状態を予測して、効果的な対応ができるように学校の空き教室の活用や放課後子ども教室との連携など、関係部署と協議をしてまいります。 最後に、保育ママ、
小規模保育、病児・病後児保育の考え方、進捗状況についてお答えします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママと
小規模保育事業につきましては、この３月に策定いたしました柏市子ども・
子育て支援事業計画において、まずは既存幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行と私立認可保育園の整備を優先して
取り組み、これらを補完するものとして位置づけていくことにしました。新制度においていわゆる保育ママと
小規模保育事業を含む新たに認可対象となりました地域型保育事業については、職員配置を全て保育士とする
小規模保育事業Ａ型の整備を優先することとし、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の順で整備をしてまいります。なお、
小規模保育事業につきましては、この４月にＡ型として１園認可を行ったところです。今後も計画に基づき、幼保連携型認定こども園の移行と私立認可保育園の整備を進めてまいりますが、これらの整備では保育需要を満たすことができない場合には、
小規模保育事業Ａ型の整備を進めていく予定でございます。 次に、病後児保育事業については、多様化するライフスタイルに対応するために充実を図るべきとの御意見をいただいておりました。柏市では、その必要性に対し利用できる施設が不足しているとの認識のもと、柏市子ども・
子育て支援事業計画の中で現在市内１カ所で実施している病後児保育施設を計画最終年次の平成31年度までに市内全域で２カ所とすることとしております。柏市としましては、可能な限り早期に複数箇所の実現を目指すこと、病後児だけではなく病児についての
取り組みを検討すること、利用に当たって利便性の向上を図ることなどをポイントに、よりきめ細やかな
子育て支援の実現を目指して
取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 石橋良夫君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（石橋良夫君）
子育て環境に関する御質問のうち、ワークバランスについてお答えいたします。議員御指摘の
企業子宝率ですが、男女それぞれが企業に就業しながらもうけることが見込まれる子供の人数をあらわしたものです。これまで女性のみが注目されていた
合計特殊出生率に対して男女双方を算出の対象とする点において子育ては女性の仕事という考え方に一石を投じており、また子育てしながら働き続けることがしやすい企業かどうかを考える指標として有効なものであると捉えております。本市では、平成18年度から
ワークライフバランスなどに力を入れている企業の支援とこれから就職を控える学生の職場を選ぶ目を養うという目的で、働く男女と家庭に優しい企業表彰を行っております。また、その他の
取り組みとしては、千葉県との共催事業として企業の人事や総務部門を対象とした
ワークライフバランス講座の開催、情報紙やホームページを通じて企業に役立つ育児・介護休業法の制度改正や支援策などの情報発信に取り組んでまいりました。今後さらに企業に向けた
取り組みを検討するに当たり、新たな法整備に注視しているところです。６月４日には衆議院においていわゆる女性の活躍法案が全会一致で可決いたしました。この法案が成立いたしますと、301人以上の企業は女性の管理職の率のほか労働時間の縮減等の行動計画を策定しなくてはなりません。女性の活躍という視点で少子化を考えますと、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高いという傾向があります。この傾向は、日本の都道府県でも同様となっております。少子化対策や
子育て環境を考える際には
ワークライフバランスの推進が不可欠です。今後とも商工会議所等の協力を得ながら、必要な情報の提供や働きかけを行い、
子育て環境の改善に努めてまいります。 次に、
地域力強化についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地域活動への参加意欲がありながらも参加に至っていない方々が少なからず存在していることは承知しているところです。結果的にふるさと協議会や町会等も含めて地域活動の担い手不足という状況になっており、特に30代から40代の男性の地域参加の促進は、
地域力強化のためにも積極的に取り組まなければならない課題である考えております。このような中で、市では地域活動の人材発掘や育成を目的に市民大学の開催や地域活動推進事業に取り組んでいるところです。地域活動推進事業といたしましては、特に男性の地域参加に焦点を当てたイベント、オヤジイノベーションの開催や地域活動に参画する男性を紹介する冊子「柏おやじ図鑑」を発行しております。この中で、子供たちを地域全体で育てていこうとする多世代交流事業などに取り組んでいる方や団体を初め、地域活動に参加しているおやじについてその活動分野やきっかけを含めて紹介しております。市といたしましては、今後もこのような事業を通して、興味はあるものの地域デビューに踏み切れない方へきっかけづくりの場や情報を提供し、地域活性化につながる
取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に、ちばレポの柏版に関する御質問にお答えいたします。市民の皆様から寄せられる問い合わせや情報提供などについては、例年道路や公園に関するものが多い状況にあります。こうした状況を踏まえた本市の
取り組みについて御説明いたします。初めに、公園ですが、市民を対象にスマートフォンから事前に登録をしていただき、公園遊具の破損や危険物などを投稿していただく新たなシステム、公園サポートかしわの実証実験を平成26年11月25日から平成27年３月13日までの間に行い、80件の投稿がありました。次に、道路についてですが、これはちばレポとは異なりますので、参考事例として申し上げますが、スマートフォンを活用した道路に関する新しい
取り組みとして、道路パトロールカーにスマートフォンを設置し、スマートフォン内蔵のＧＰＳや加速度センサーにより損傷箇所の振動を検知することで道路の損傷箇所と損傷状況を把握する
取り組みを26年度から実施しており、その有効性を確認しております。一方、市民から寄せられる情報は、緊急性の有無にかかわらず多岐にわたっており、これらの情報一つ一つに対して現在の体制でどこまで対応できるのか、あるいは柏版ちばレポとそれ以外から寄せられた情報の整理、情報提供者に対する市の対応に関する説明のあり方、システム導入に伴う費用などの課題がございます。今後これらの実証実験などの結果を踏まえ、内容の精査や問題点の洗い出し等を行いながら、活用方法等を検討してまいります。 最後に、
地域担当制の評価についてお答えいたします。この制度は、地域支援課の職員がそれぞれコミュニティエリアを担当し、地域の会議や行事への参加を通して地域と行政の情報共有を図るとともに、地域の課題や要望に対して庁内関連部署と連携して取り組むことで地域と市との協働を推進することを目的に平成25年度から取り組んでいるものです。これまでの
取り組みですが、ふるさと協議会による人材養成講座の開催支援、地域活動の立ち上げ支援などを行っております。一例を挙げれば、地域活動を行う参加者をふやしたいという課題に対して、高柳や増尾のふるさと協議会と連携してガーデニング講座を開催し、それをきっかけとして近隣センターの敷地内を活動の場とするペレニアルガーデンの運営が受講者によって始まった事例がございます。このように日常的な活動の中で地域の皆さんに市職員を知っていただくことにより、市民と行政の信頼関係の構築にもつながるものと感じております。一方、地域によっては活動状況に差があり、課題解決に向けた事業や
取り組みにつながりづらい状況にあることも課題として認識しているところです。市といたしましては、今後も市民との協働による
まちづくりを進めていくために、引き続き地域住民の皆様と職員が協働して地域課題の解決を図っていくことができるよう積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君） 私からは、先般行われました
統一地方選挙に関します質問についてお答えいたします。まず初めに、今回の
統一地方選挙の投票結果ですが、全国的に無投票となるケースが多く、選挙を実施した自治体の多くが低投票率に終わっております。４月12日に執行いたしました千葉県議会議員一般選挙では、46選挙区中約４割に当たる18選挙区で無投票となり、柏市選挙区を含め選挙となった千葉県内の平均投票率は、前々回の44％から前回の40％へ、そして今回さらに37％へと落ち込んでおります。柏市選挙区でも定数５人のところ７人の候補者が選挙に臨みましたが、投票率は34.28％と前回の38.82％を４％以上下回る残念な結果となってしまいました。国政選挙並みにマスメディアに取り上げられましたが、政治意識を喚起して有権者の投票行動に結びつけるところまではいかなかったというふうに判断しております。 次に、市議会選挙に向けての
取り組みといたしまして、これまでの選挙時啓発に加え、本市をホームタウンとしている柏レイソルの選手を起用いたしました斬新で有権者の目につくような啓発ポスターを作成し、商業施設並びに町会の掲示板に掲示していただくことやＪＲ、東武鉄道、つくばエクスプレスの理解と協力を得られる中で、全ての駅前に選挙告知用ののぼり旗を掲出する予定でおります。さらに、柏市明るい選挙推進委員によりまして期日前投票期間に市内全ての駅等で朝方、夕方に通勤される方々への街頭啓発も行う予定でおります。なお、議員御紹介いただきました模擬投票についてですが、将来の有権者の投票意識を育むための事業といたしまして、本市におきましても去る１月下旬に柏市明るい選挙推進協議会と合同で柏の葉小学校において模擬投票を実施いたしました。選挙の一部始終を具体的に再現したため、参加した児童からは興味深く学ぶことができてよかったとの感想をいただいております。今後も常時啓発の一つとして、選挙とは何か、投票はどのように行われているのかについて子供たちが体験的に学習できる機会を設けてまいりたいと考えております。あわせまして大学生への選挙事務従事についても今後検討をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
日暮栄治君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 池田高志君登壇〕
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 私からは、市長の出席について
意見交換会で申し上げていることについて御説明させていただきます。
意見交換会の開催に当たっては、特に市立病院周辺の町会の皆様から市長の出席を求められています。このため
意見交換会の冒頭において開催の趣旨説明に加え、市長が出席を控えている理由とおわびを申し上げ、私が一任されている旨を御説明申し上げております。なお、市長と直接話がしたいという皆様への御回答として、お申し込みをいただいた
意見交換会が一巡したら、折を見て市長も皆様とお会いさせていただくとお伝えしております。市長が答弁申し上げたとおり、既に市内全町会に
意見交換会の協力依頼を行っており、日々各町会、自治会から御返答をいただいており、
スケジュールが埋まってきている状況です。お申し込みいただいた
意見交換会を一わたり実施し終えましたら、次の機会をつくっていけるものと考えております。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 教育長。 〔教育長 河原 健君登壇〕
◎教育長（河原健君） 子供の姿勢に関する指導の御質問と
情報モラル教育についての御質問にお答えします。まず、腰骨を立てた正しい姿勢の指導についてでございますけれども、正しい姿勢ということは体に無理のかからない最も合理的な体位というふうに言われておりますが、また正しい姿勢が保てるということは、筋力もバランスよく発育しているということにほかならないというふうに考えるところでございます。授業など学習の場面において正しい姿勢を教えることは、学校における基本的な指導の一つで、例えば国語で読書の姿勢であるとか、書写における毛筆のときの姿勢など、あるいは保健体育の授業での体づくりや、あるいは基本動作の一環として指導しているところでございます。しかしながら、議員がお示しいただいたような腰骨を立てた姿勢のよい座り方というのを
学校教育目標に掲げて、学校全体で重点的に指導に取り組んでいるという学校は、現在市内の小中学校にはございません。御紹介いただいた実践事例につきまして、まず
教育委員会事務局内部で情報収集し、調査研究をしてまいりたいというふうに思います。いずれにしましても、正しい姿勢というのは、授業に当たっての集中力であるとか体力増強につながると同時に、健康の増進、維持の基本でもあると考えますので、継続的に指導が徹底するように学校現場に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、
情報モラル教育の柏市における現状ですけれども、
教育委員会としてはスマートフォンの所持率が高まる小学校の６年生と思春期に差しかかって大変トラブルが多くなっております中学校１、２年生の全学級、全児童生徒を対象に
情報モラル教育を出前授業のような形で実施しております。これらの指導に保護者の方に参加していただいたり、あるいはＰＴＡの要請による保護者向けの研修会も実施しているところです。補導センターが実施する調査結果によりますと、スマートフォンや携帯電話の所持率が年々増加している一方で、トラブルの発生率は横ばいないし若干下がっているということが報告されておりますので、一定の効果があらわれているというふうに考えているところです。該当学年以外につきましても、各学校が実態に応じて取り組めるように教材を整備したり、
教育委員会として情報モラルと情報リテラシーに関して義務教育９年間を見通したプログラムの作成を進めているところでございます。特に小学校低学年に対する
情報モラル教育というのは、子供への指導以上に保護者への指導と理解、協力が大変重要であると考えております。保護者への啓発もプログラムとして組み入れて計画してまいりたいと考えているところです。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） 情報管理についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、日本年金機構において職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、保有している125万件の個人情報が外部に流出いたしました。この事件の発表を受けまして、本市としましても６月２日と８日に情報パソコンを使用する職員に対しまして全庁掲示板を通じて標的型攻撃メールに対する対策を周知いたしました。また、システム会社などを含めまして数回にわたり協議を行い、同機構における事件と同様の事案が発生した場合の防止策等について今現在検討を進めているところでございます。なお、本市では個人情報を取り扱う端末につきましては、外部記録媒体の接続を制限しております。従前から柏市情報セキュリティーポリシーに基づきまして、体制整備や情報漏えいを初めとした事故防止のための対策に努めております。今後
マイナンバー制度も本格的に導入されていくこととなりますが、当該制度につきましても特定個人情報保護評価を実施しまして、マイナンバーとひもづく特定個人情報を扱う各部署で情報管理を適正に行うための自己評価を行うほか、各部署における対策を確認するため情報セキュリティー監査を実施するなど、引き続きシステムの安全性が保たれるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 消防局長。 〔消防局長 佐山泰一君登壇〕
◎消防局長（佐山泰一君） 救急車の出場抑制の
取り組みについてお答えいたします。救急需要は、全国的に増加の一途をたどっており、柏市も平成26年の救急出場件数は１万7,278件で、過去５年間で1,711件増加し、過去最多を更新しました。今後も高齢化の進展によるさらなる救急需要の増大が見込まれることを踏まえ、総務省消防庁は救急事故を未然に防ぐ予防救急の推進などを提示しております。当市におきましても高齢者や乳幼児、小児を対象として、主に転倒事故、やけど、浴槽の溺水事故などを救急搬送に至る前に予防する防止策について昨年救急フェアのイベント等で講演及び実技を行ったところでございます。また、現在消防局のホームページにどのようなとき救急車を呼べばいいのか救急車利用マニュアルを掲示し、市民への適正利用を広報しております。今後も必要とされるさまざまな
取り組みに対し、市医師会や関係部局と協議を行う中で、市民の意識啓発が図れるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎
保健福祉部長（下隆明君） 救急体制にかかわる御質問のうち、24時間コールセンターに関してお答えいたします。現在柏市が実施している救急医療情報の提供につきましては、
広報かしわや市及び柏市医師会のホームページにおいて休日、夜間の救急対応が可能な医療機関について掲載しているほか、音声メッセージによる電話案内を行っております。議員御指摘の24時間対応のコールセンターにつきましては、24時間年中無休の救急医療体制をより充実強化するとともに、119番通報の適正利用の促進などを目的とするもので、これまでにも他市の導入実績等について運営事業者より情報収集を行っております。近隣他市の聞き取りでは、コールセンター設置により24時間体制で専門職の相談を受けられるといった効果がある反面、救急搬送の減少には必ずしもつながっているとは言えない状況や費用対効果の面からもその導入効果の判定は難しいものとの回答をいただいております。しかしながら、柏市では救急搬送件数が年々増加しており、柏市医師会との救急医療体制の整備に関する協議の中でも適正な対応が必要との認識を共有しております。今後も適切な情報発信や相談体制のあり方も含め、市民が安心して暮らせることのできる
まちづくりを目指して、救急医療のあり方全般について引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 防災、防犯に関しての御質問３点についてお答えをいたします。まず初めに、議員から御質問のありました避難所として指定している施設のつり天井の状況でございます。学校施設で４校、その他の施設で４カ所、計８施設がつり天井となっております。これらのうち学校施設の４校につきましては、今年度中に天井の耐震化工事が実施される予定であり、その他の施設についても東日本大震災後に各施設において必要な安全点検や目視等による確認を行うなどして安全確保に努めているところでございます。今後においても災害時など万が一の際には安心して避難所として利用ができるよう必要に応じて点検等を行い、安全管理に努めるほか、新基準に適合するような計画的な改修についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
感震ブレーカーについてでございます。
感震ブレーカーは、地震発生時に電気ブレーカーを自動的に遮断するものであり、ライフラインの復旧過程での通電によって発生するとされる火災、いわゆる通電火災の防止に有効な方法として国でも推奨している災害対策の一つでございます。現在
感震ブレーカーを設置するに当たり市からの補助は行っておりませんが、市民の皆様には日ごろから地域における防災講習会の機会などを通しまして、自助の対策として避難時におけるブレーカーの切断、また
感震ブレーカーの設置等について周知を図っているところでございます。しかしながら、過去の震災の教訓として通電火災による被害が拡大していることを踏まえますと、
感震ブレーカーの設置は必要な対策の一つであると認識しておりますので、今後とも国、県、さらには近隣自治体の動向を注視しながら、補助制度の導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、コンビニボックスに関しての御質問でございます。
コンビニ防犯ボックスの設置は、平成25年11月から千葉市と市川市の２カ所で試行的に開始されたものでございます。今年度には新たに柏市と船橋市の２カ所に設置、運用されることとなっております。なお、本市の設置場所につきましては、中原、酒井根地域を候補地として、秋の開設を目指し、千葉県において現在地権者と協議調整が進められているところでございます。
コンビニ防犯ボックスには警察官ＯＢの嘱託職員が３名配置され、原則といたしまして子供や女性が帰宅するとなる時間帯、午後２時から午後10時までの間開設することとなります。具体的な業務といたしましては、防犯ボランティア等と連携しての合同パトロール、地域における防犯診断、また区域内の街灯の監視のほか、防犯ボランティア等に対する指導、助言、急訴事案への一時的な対応、また地理案内などでございますが、本市においてはこれに加えましてサポカーとの連携等についても現在検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 藤江美紀雄君登壇〕
◎生涯学習部長（藤江美紀雄君） 第五次
総合計画作成に当たってのスポーツ推進の理念とその施策等についてお答えいたします。初めに、現在の第四次
総合計画の基本方針ですが、市内に多数あるホームタウンチームの活躍や全国レベルで活躍するアマチュアスポーツ等のスポーツ資源を
まちづくりに生かすことにより地域が活性化され、魅力ある
まちづくりを目指していくこととしております。また、高齢社会の進行により健康づくりや仲間づくりを目的としたスポーツ活動の普及やスポーツに親しむ市民をふやすため、身近な地域で気軽に参加できるスポーツ環境をつくっていくことと考えております。このような基本的な考え方は継続しつつ、第五次
総合計画につきましては、スポーツを愛するまちの実現を基本施策として、これまで実施してきた競技スポーツの支援やスポーツ活動の普及に加えて、市民の健康増進や体力向上を重要課題とし、幼児や親子、成人から高齢者に至るまで誰もがスポーツに触れ合う機会を創出し、本市のスポーツ人口の裾野を拡大していく施策を検討しております。また、計画期間中には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、その開催効果を本市のスポーツ推進につなげる事業を取り入れていくほか、10月に設置予定のスポーツ庁の動向にも注視してまいります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました基本施策の実施により、より多くの柏市民がスポーツを楽しみ、さまざまなスポーツを通じて人や地域がつながる活気あるまちになるよう実現性ある施策を盛り込んでまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 第２問、永野正敏君。
◆５番（永野正敏君）
子育て環境についてでございます。繰り返しになりますが、やはり
ワークライフバランス、特に男性の育児参加というのを促していかなくてはならないと思うところでございますが、我孫子で「パパのタネ」という父親に育児参加を促すツールとして冊子を作成したと。去年作成して、好評につきということでことしのまた４月かな、５月かな、一新して出されたということの
取り組みがありました。柏市では、このようなことを受けてどうお考えでございましょうか。
◎
こども部長（秋山享克君） 我孫子の「パパのタネ」については、報道等で冊子を取り寄せて見ています。直接今柏市では父親向けの冊子というのは発行しておりませんが、事業的にはパパママ学級とかパパズデーだとか児童センター等で実施しております。今後他市の事例も参考にしながら、媒体の方法、直接父親向けもあるんですが、どのように父親の手元に届けるのかが大変重要だと思っていますので、その辺も効果的な
取り組みについて考えていきたいと思います。以上です。
◆５番（永野正敏君） そうですね。今部長が言われていたように届け方ですよね。地域活性のところでもそうですけども、おやじ図鑑とかオヤジイノベーションとか、そういうふうに活動されている方というのは、言葉悪いですけども、黙っていてもやってくれる方なんで、参加したくてもできない、そのような方たちへの届け方というのが非常に重要になってくると思いますので、その点しっかりやっていただければと思います。 政府は、３月に新少子化社会対策大綱を決定いたしました。その中で、男性の育児や家事への参画が少ないことが少子化の原因の一つと強調しておりました。そして、男性の育児休業率を２％から13％へと引き上げたところでございますが、柏市役所内での男性の育児休業取得率というのはおわかりでしょうか、教えていただけますか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 男性職員の育児休業取得率というか、率というほどまだ存在しておりませんで、これまで約２人程度育児休業を取得している状況にございます。以上でございます。
◆５番（永野正敏君） そうですね。
子育て環境、保育園の建設とかはもちろんですけども、ソフト面の充実というものをどんどん、どんどんと図っていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、１点だけ、期日前投票所、今回６カ所となりましたが、ららぽーと新しく設定されました。最終日の金曜日と土曜日の２日間だけですけども、それを受けての評価というか、どのような御感想かお聞かせください。
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君） お答えいたします。ららぽーと、今回初めて開設した大型商店の期日前投票所なんですけれども、大変有権者の方からは好評をいただいておりますし、また施設側からも社会貢献の一環として十分な評価を受けております。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 以上で永野正敏君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（
日暮栄治君） 次の発言者、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔15番 平野光一君登壇〕
◆15番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。通告に従って、順次質問いたします。 まず、戦争法案、安保関連法案についてです。秋山市長のこれまでの議会答弁を踏まえて、柏市長として戦争法案に反対を表明することを求めて質問いたします。柏市からは、毎年十数人の若者が自衛隊に入隊しているようです。この法案の強行を許せば、国民と国土を他国の侵略から守ることや災害救助活動に使命感を感じて入隊した若者たちも集団的自衛権の名のもとに日本の防衛とは全く関係のないアメリカが引き起こす海外での戦争に派兵され、殺し、殺される戦闘地域での活動にも動員される、こういうことになります。その危険が国会審議を通じて、いよいよ明らかになりました。今国民は、この戦争法案をどう見ているか、最近のマスコミの世論調査結果を示したいと思います。戦争法案について国民は、まず政府は法案を十分に説明しているか、こういう設問に対して共同通信、これは81.4％が説明していない。読売、これは80％が説明していない。ＮＨＫは56％です。さらに、自衛隊のリスクについて聞いて、ＮＨＫは72％がふえると国民は考えている。共同では68％がリスクが高くなる、このように考えています。今国会での法案成立に対して、共同通信では55.1％が反対、31.6％が賛成。読売新聞も先月の48％から59％に一気に11ポイント上がって、59％が反対、30％が賛成、これが最近の世論調査の結果です。 柏市は、昨年２月から９月まで８カ月にわたって自衛官募集中という懸垂幕を庁舎に掲げ続けました。全国の自治体の中でも突出した形で、柏の若者たちに柏市の名前で自衛隊への応募を促しました。今議会には若者を戦場に送らないために戦争法案を廃案にという意見書の提出を求めて、複数の請願が出されています。柏市と柏市議会がこの法案にどういう態度をとるのか、市民の厳しい目が向けられています。 安倍首相は、法案さえ提出していない段階でアメリカ大統領とアメリカの議会に夏までの法案成立を約束しました。自民、公明与党で多数を占めている国会の力関係からいえば、安倍首相には必ずできるという見通しがあっての対米公約だったのでしょうが、その見通しが揺らぎ始めています。国民世論に今劇的な変化が生まれています。決定的だったのは、衆院憲法審査会で与党推薦の参考人も含めて３人の憲法学者がそろって法案は憲法違反だと明確に述べたことです。国会の多数を握っているはずの安倍政権が平和を求める国民世論によって追い詰められ、孤立しつつあるというのが現局面だと思います。私は、昨年の６月議会で集団的自衛権行使容認の問題で秋山市長に閣議決定に反対するよう求めて質問をいたしました。市長の答弁は、集団的自衛権を行使できるようにすることは国際社会で必要なことだ、こう述べながら、そしてそのリスク、平和の維持や紛争解決のために自衛隊員が危険な状況に巻き込まれざるを得ないことについては改めて強く認識し、かつ政治家は説明する必要がある、こういうものでした。憲法審査会での３人の憲法学者の違憲表明は、海外での集団的自衛権の行使、海外での武力行使を憲法は認めていないというものです。日本政府も昨年７月に解釈変更の閣議決定を行うまでは、これと同様の戦後一貫して同じこういう解釈をしてきたわけです。先ほどの世論調査の結果にも示されていましたが、市長も昨年の答弁で言ったように７割の国民が自衛隊のリスクはふえる、高まる、こう考えています。市長は、それを政治家に説明する必要があると答弁されたわけですが、安倍首相も防衛大臣もリスクが高まることはない、これまでと変わらない、こう言い続けています。市長の昨年の答弁に照らしても、戦争法案の今国会での強行に反対し、廃案を求めるべきではありませんか、お答えください。 次に、柏市の過酷な滞納整理について
市民生活部長と市長に質問いたします。きょう取り上げるのは、４月30日に滞納している国民健康保険料の分納誓約書を提出したＳさんの事例です。Ｓさんは、トラック運転手でした。３月にがんが見つかり、開腹手術をすることになりました。おなかをあけたんですけれども、既に手おくれで、リンパにも転移していることが確認されて、切除しないまま閉じられました。４月いっぱいで会社を退職し、治療に専念することになり、社会保険から国保への切りかえと高額療養費、Ｓさんの場合は１カ月の上限額は８万7,000円ということです。この高額療養費の申請のために国保の窓口に行きました。窓口では、会社が社会保険に加入する前のＳさんの国保の滞納、これが本料88万5,500円、延滞金28万3,100円、合計116万8,600円あり、その半分を納めないと保険証は出せません、こう言われたわけです。貯金がないので、払えませんというＳさんに対して、職員は今手持ちのお金は幾らありますかと、こう聞いて、Ｓさんが4,200円と答えると、銀行に行って4,000円を振り込んでくれば３カ月間の短期保険証を発行します。高額療養費の申請は分納の約束が条件です、こう言っています。Ｓさんは、銀行から4,000円納付をして、その領収書を持って窓口に戻って、そして１カ月２万円ずつの分納誓約書を提出しています。 本日4,000円、これ納付計画ですね。27年の５月末日から毎月２万円、これをコンビニから振り込んでくれ、納付してくれというものです。４回分の、4,000円も含めて４回分の納付書が出されたと。これが分納計画書です。残りこの4,000円が納付されて、当日納付されて、２万円ずつというのはこの平成22年度第５期の本料4,600円と延滞金１万1,700円、それから第６期の本料のうちの3,700円、これ合わせて２万円。３回目が22年第６期の２万円、本料２万円、それから４回目が22年度第６期と７期、６期の本料900円と延滞金１万3,800円、それから７期の本料5,300円、本料のうちの5,300円ですね。これ合わせて２万円、こういう分納計画書です。まず、こういうものだったわけなんですけれども、職員は残りの３回分、今の３回分の納付書、これが終わったら、次からは２万1,500円にふやしてほしい、なぜ1,500円かわかりませんけども、そういうことも言っています。まず、
市民生活部長にお聞きします。退職したＳさんの収入は、傷病手当の16万円だけでした。質問の１点目、滞納整理に当たっては、滞納者の納付能力を見きわめる必要があるわけですけれども、Ｓさんが毎月２万円ずつ分納できると判断した根拠をお示しください。２点目、Ｓさんの場合、家賃と医療費を払えばほとんど生活費さえ残りません。１万数千円しか残りません。この場合滞納処分の執行停止に該当する事案ではないでしょうか、お答えください。３点目、分納誓約書では、納税者有利の原則に反する期別本税優先という、こういう取り扱いになっています。ここで資料を示します。これは、国税庁のホームページに載っていますけれども、納税の猶予等の取り扱い要領、その中の延滞金の免除の章の第３節、免除の時期及び手続、こういう部分です。免除の時期、どういうふうに書いているか。延滞税の免除は、免除されることとなる延滞税の計算の基礎となる国税の本税額が全部完結し、延滞税を徴収しようとするときにおいて行うものとする。まず、本税部分が完納してから、それで免除するか、しないか、こういう時期が来るんだということです。先ほどの分納計画書のように延滞金を期別に徴収していった場合、延滞金減免の権利が侵害されることになるのではないでしょうか、お答えください。 市長に質問いたします。生活保護基準を下回る収入の方に対して、しかも病気で長期にわたって働けないこういう方に対して、その納付能力を見きわめることもせず、高額療養費の申請も納付能力を超えた分納を条件にする、こういう過酷な徴収を市長はなぜ放置しているんでしょうか。期別本税優先などという延滞金減免の権利さえも奪う徴収が納税者有利の原則に反しているという認識はないんでしょうか。納税者有利の原則に立って、個別の事情に配慮した丁寧な対応に即刻改めるべきです。これはもう何度も皆さん方答弁してきました。個別の事情に配慮した丁寧な対応をします、こういうことを言い続けてきました。しかし、そうなっていないじゃないですか。お答えください。 次に、教育条件整備について市長にお聞きいたします。千葉県内の小中学校の普通教室への冷房設置率が24.3％と、これ昨年の文部科学省の調査ですけれども、最近の新聞に載りました。１都６県では茨城県の23.5％に次いで千葉県は低い、こういうことが報道されたわけです。柏市は、下総基地周辺の５校だけだと、こういうことです。そして同じ時期の新聞には耐震化を優先させてきた松戸市が60億8,000万円の事業費で全小中学校64校に来年度エアコンを設置する、こういうことも報道されましたし、皆さん御存じのとおりです。柏市は、耐震化を優先と言っておきながら、この耐震化の見通しがつくと今度は老朽校舎の長寿命化だ、トイレの改修だ、教職員配置の充実だと。そのことを否定するわけではありませんけれども、こういう理由を挙げて、さらにそのエアコン設置の計画さえ先延ばししてつくろうとしない。市長は、議会ではたびたび重要な課題だと言ってきました。昨年の３月の議会、代表質問で山中議員も取り上げました。その答弁も重要な課題だと認識していると、こういう答弁でしたし、私への答弁もそういうものでした。しかし、その議会の前の記者会見、これ新聞記事見ますと、その記者会見では暑いのが365日だったら考えなければいけないけれどもなどという発言をしています。これも報道されています。議会答弁を否定するのに等しい発言じゃないでしょうか。直ちに計画をつくり、設置の準備に入るべきではないかと思いますが、お答えください。 次に、一部事務組合の問題、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が抱える課題について質問いたします。柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の議員に私前期から出していただいて、間もなく４年になります。この環境衛生組合ですけれども、平成８年３月に廃棄物処理施設周辺整備事業総合基本計画というのを策定して、平成13年３月に周辺整備事業マスタープランを決めています。それは、整備範囲が22.5ヘクタール、最大事業費74億4,000万円、事業期間約20年、こういうものです。これが周辺整備事業マスタープラン、周辺整備土地利用イメージ図、組合の提出資料です。大体見えますでしょうか。ここにクリーンセンターのしらさぎ、アクアセンターあじさい、これし尿処理施設ですね。こちらはごみ処理施設。こっちにリサイクルセンターがあります。そして、ここに軽井沢、
さわやかプラザ軽井沢が今できています。この計画ではまだできていなかったんですが、ここにエリアがいろいろ書いています。１、２、３、４、５、６つのエリア、７つのエリアが書いています。憩いの森エリア、多目的広場を中心にした憩いの森エリア、ここは農園ですね。観光農園を中心としたにぎわいの森エリア、これは金山落親水緑道というのはこの排水路に沿って緑道をつくっていく。それから、斜面緑地保全エリア、それから健康スポーツエリアですね。それから、こちらは観察の森エリア、用地を買収で対応した場合に74億4,000万円、こういう計画だったわけです。この計画は、地元の方からも大風呂敷の計画、こういう声が今上がっていて、
さわやかプラザ軽井沢のほか藤ケ谷のふれあいセンター、あるいはふれあい散歩道などが既に整備されていますけれども、大部分は棚上げの状況です。今その計画の見直し作業が行われています。質問の１点目、既存の今の計画ですけれども、これが事実上棚上げになったのはどのような事情によるものだったのか、お示しいただきたいと思います。２点目は、その教訓を踏まえるならば、地元の皆さんの納得が得られる、同時にそれぞれの構成市の市民的な理解も得られるような、こういう計画になるような見直しが求められているんじゃないかと考えますけれども、柏市としてはどのような立場で見直し作業に臨んでいるのかお答えいただきたいと思います。 最後に、豊四季台団地の建てかえにかかわって駐車場の問題です。医療、介護関係者や来訪者用の駐車スペースの確保、この問題について質問いたします。豊四季台団地の建てかえ事業は、この３月に第３期の18号棟、19号棟への入居が終わりました。建てかえ後の団地は、コンフォール豊四季台という名前で呼ばれていますけれども、これまでに19棟1,432戸の新しい住宅がつくられましたが、この広い団地内に一時利用の駐車場は有料も含めて全くありません。ひとり暮らしの高齢者を家族が訪ねてきても、買い物のお手伝いに来ても車をとめるスペースがありません。毎日たくさんの医療や介護関係事業所の車が入りますし、宅配の車も入ってきます。しかし、みんなとめるところありません。路上駐車か敷地内にルール違反を承知でとめるしかないのが現状です。団地の中は、駐車禁止という表示がもう至るところにあります。これも駐車禁止で、これは常設のポールが立っているわけなんですけれども、こちらは三角のコーンが、赤いコーンが立っています。ここに歩道に乗り上げてとめようとする車が当初あったもんですから、とめられないようにコーンを立てました。今ここに駐車場から１台車が出てきていますけど、これ介護事業所の車です。この一番奥のほうにもう一台あるんですけれども、これも介護事業所の車です。ここに左のほうに住戸がありまして、エレベーターホールがあります。この車を私見ていましたら、こちらから利用者さんが出てくるまでは契約駐車場の中に車を入れて待機して、出てくるとここにつけて、車椅子で乗ったりもしていくわけなんです。これはきのうの朝見た介護の車ですけれども、こういうふうになっています。これ先ほどの車とタクシーがすれ違おうとしているところなんですけれども、今介護の車が出入りしますと、一般の車出られなくて待っている。しかし、こういう介護の車ですから、皆さんクラクション鳴らしたりはしませんけれど、待っているんですけれども、朝出られない、車出せない、そういう状況も生まれています。一番新しく18号棟、19号棟ができて、そこに初めてこういう車椅子マークのスペースが２台分用意されました。私が行ったときこの車入ってきて、とめていったんですけれど、見ましたらヘルパーさんの車でした。こういう駐車スペースがないために朝はそうやってなかなか出られない。介護事業所の車が車道にとまって、一般の車が出られないとか、そういう声もたくさん寄せられますし、おひとり暮らしの方も多いわけなんですけれども、子供や孫が来ても以前は泊まっていったりもしたけれども、今は車とめるところがないので、すぐに帰ってしまう、寂しいと、こういう声が多くの方から寄せられています。それで、
保健福祉部長にお聞きいたします。豊四季台団地を中心とした地域で柏プロジェクトといって在宅医療、在宅ケアシステムのモデル事業に取り組んでいるわけなんですけれども、訪問診療や介護の車両がやむなくルール違反の駐車をしている、こういう状況をどのように考えているでしょうか。医療、介護など事業者用の駐車スペース、それと高齢者を訪ねてくる家族のための駐車スペース、こういう確保が必要ではないでしょうか。ＵＲに設置を要求すべきなんではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。以上で第１問を終わります。
○議長（
日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、安全保障関連法案に関する私の政治姿勢についてお答えをいたします。安保関連法案につきましては、国民の意思が適切に反映されるよう多方面から意見に耳を傾け、国会において慎重に議論されるべきものと考えております。 続きまして、国保の滞納整理についてお答えをいたします。国保の滞納整理について、納付期限内納付をしていただいている方との負担の公平や納期内納付の促進の観点から適正な収納に取り組んでいるところでございます。国保料を分割納付する場合の本料の充当方法は、これまでも答弁してまいりましたとおり、原則としておおむね２年の納付計画が見込まれる場合等について本料優先の取り扱いを行っております。また、おおむね２年を超える場合であってもこれまでの納付実績や生活実態、財産調査等を踏まえながら、個別の相談の中で柔軟に対応しているところでございます。また、さらに担税力を適宜判断しながら、納付が困難と認められる場合には執行停止を行うなど、今後も納付される方の実情に応じたきめの細かい対応に心がけてまいります。 続きまして、普通教室へのエアコン設置についてお答えをいたします。これまでも御答弁申し上げておりますが、エアコンの設置については学習環境における重要な要素であると認識しております。学校施設については、最優先事業として平成９年度から取り組んでまいりました耐震補強事業も今年度で完了する予定でございます。この間学校施設の老朽化対策事業は、緊急性のものや生活環境の変化に対応するトイレ改修を除き、事実上その実施を先送りにしてきている状況でございます。しかしながら、建築後30年以上を経過した学校施設が７割を超えている現状を考えますと、建物機能や性能の維持向上を図る長寿命化対策についても喫緊の課題と捉えております。一方、児童生徒の学習環境の整備としては、施設にかかわるもののほかさまざまな方策がございます。限られた財源の中で、本市の児童生徒にとって何が一番よい方法なのかを考えなければならないと思います。今年度は学習環境向上の事業としまして、耐震改修やトイレ改修等の施設改修工事のほか、学ぶ意欲と習慣を育むため児童生徒の生活、学習を支援、また教える側の先生方のサポートなどを展開しているところでございます。繰り返しの御答弁になりますが、小中学校へのエアコンの設置には約57億、電気、ガス代や点検等の維持管理費に毎年約5,000万程度と多額の費用が見込まれます。このようなことから、まず学校施設の長寿命化計画を柏市全体の公共施設の総合管理計画の中に位置づけを行ってまいりたいと考えております。その上で、エアコン設置は導入方法、空調方式、国庫補助金等の財源などを総合的に検証し、学校施設の長寿命化計画とあわせて検討し、優先順位を考えてエアコン設置の時期等を判断したいと考えております。以上です。
○議長（
日暮栄治君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 平塚知彦君登壇〕
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 私のほうからは、国民健康保険の滞納整理についてお答えいたします。個別の案件の質問でございますので、個人情報の関係もございます。一般論として御説明させていただきます。分割納付を行う際には納付義務者の方との相談によって分納額を決めておるというような形をとってございます。生活状況を無視した分納を強要するというようなことはございません。それからまた、相談の中で収入や財産の有無、家族構成等の個々の事情を勘案して、必要に応じて執行停止などを行っており、今後も納付義務者の収入や資産状況を確認しながら、負担の公平の観点を加えた上、実態に即した納付相談を行ってまいります。 続きまして、納税者有利の原則に反していないかということでございます。この点に関しましては、まず前提となるのが分納の納付相談というのは納付義務者に負担能力があることが前提であります。すなわち、負担能力がない、あるいは一定の事情があるというような場合は、今議員が御指摘なさったいわゆる徴収猶予であるとか、あるいは執行停止の問題が発生するものであって、本来分納の中にこのようなものをごったにして論じてはなかなか議論がわからなくなってしまう、このような形だろうと思います。地方税法第728条の規定では、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに地方税を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされているところでございます。また、納期を過ぎた保険料については、一括納付されるべきものであること、これはもう当然のことでございます。そういたしますと、保険料につきましては、本来であれば一括で支払って、足りないときは差し押さえ財産を換価して充当することが原則ということでございます。そういたしますと、納税者有利の原則というのがそもそも法令の解釈に疑義があるときに納税者の有利になるように解釈するとの原則でございます。ですから、この場合について法令の解釈に疑義が生じてございませんので、いわゆる納税者有利の原則の概念が妥当するところではない、かように考えるところでございます。そうはいいましても納期の過ぎた保険料の徴収につきまして、やはり滞納者の方々いろいろ事情がございます。誤解のないように付言いたしますと、私ども決して分納を否定しているわけではございません。むしろ納付義務者の方のそれぞれの事情に応じて分納の希望には沿うようにしているところでございます。また、完納者との公平さを維持した上で納付義務者に有利な形での相談をするように心がけている、かようなところでございます。ただ、分納の管理は、事務的に非常に煩雑であるという現実もございます。したがいまして、議員のおっしゃるような形のものを全て御要望にお応えするということはなかなか困難であるという現実もございます。そのような形で、現在のマニュアルにおける本税優先の取り扱いは、これらのバランスの上に定められたものということでございます。また、私ども納付相談において納税者が有利になるように逆に担保の提供等があって、なおかつまとまった納付があればこれは延滞金を減免する、このようなできる場合があると、このような運用もしておるところでございます。議員がおっしゃる本料優先の拡充が実際に納付義務者の真の利益になるかどうか、正直なところ私どもとしては疑問がある。むしろ延滞金自体を減免したほうが納税者の利益になるのではないかというふうに考えるところでございます。もちろんほかにも納付に結びつく方法があるかどうか、またこの事務量との兼ね合い、あるいは公平の観点から考えて妥当であると思われる点については、今後実施してまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の周辺整備計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。本整備計画は、従前のごみ焼却施設を現在のクリーンセンターしらさぎとして建てかえる際に、周辺環境整備やイメージアップを図るため同組合によりまして平成８年に策定されたものでございます。なお、本整備計画に基づく具体の周辺整備事業といたしましては、これまでにごみの焼却余熱利用還元施設である温水プールを備えました
さわやかプラザ軽井沢を初めといたしまして緑地等の整備を進めてまいりました。いずれにしましても、計画策定から20年近くが経過する間、構成市である柏市と沼南町との合併を初めとする社会情勢や、さらには構成市の財政状況の変化、地元の意向などを勘案しますと、計画の見直しは必要であるものと理解しております。なお、現在本整備計画の見直しに当たりましては、昨年度から周辺住民が参画し、同組合とともに議論が進められているところでございますが、今後はこの見直し案が取りまとまり次第、広く私ども組合構成市において
パブリックコメントの実施を予定していると伺っております。市といたしましても、引き続きこれら計画見直しの検討状況に注視しつつ、同組合の構成市として必要な都度適宜協議、調整をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎
保健福祉部長（下隆明君） 豊四季台団地の建てかえ問題に関して医療、介護関係、来訪者用の駐車スペースの確保についてお答えいたします。住みなれた地域で暮らし続けるために、柏市では在宅医療を初めとした医療、介護のサービスが切れ目なく包括的に提供される体制づくりについて医療、介護の関係団体はもとより、団地建てかえ事業を手がけている都市再生機構や東京大学などの学術機関と連携した
取り組みを推進しているところです。議員御指摘のとおり、この
取り組みのモデルとなっている豊四季台団地では、お体が不自由な医療、介護の訪問サービスを受ける際の訪問車両やデイサービスを利用する際などの送迎車両を駐車するスペースがなく、対応に苦慮していることは関係団体からも課題として上げられております。そこで、市といたしましては、これまでにも都市再生機構に現状を伝えるとともに、その確保について要望を行ってきたところです。しかしながら、現状では駐車スペースの確保には至っていないことから、今後も継続的に要望してまいります。あわせて地域包括ケアシステム構築に向けた
取り組みに建てかえによる環境整備が効果的に反映できるよう課題を的確に把握しつつ、関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 第２問、平野光一君。
◆15番（平野光一君） 今の豊四季台団地の駐車場の件なんですけれども、もちろん医療、介護の事業者の駐車スペースというのも大事です。それが大事なんですけれども、もう一つ、きのう朝ごみ出しをしている奥さんと話をしましたら、その方は１カ月に１回子供と孫が来るんだと。ひとり暮らしの方ですけれども、以前は泊まっていったんだ。だけども、今はとめるところないから、すぐ帰ってしまう、泊まらないで帰ってしまう、寂しいと。高齢のひとり暮らしの方にとって、そりゃお医者さんや、あるいはヘルパーさんなどの訪問というのはとても大事なことですけれども、それと同時にこうやって家族が来て、家族と過ごす時間というのも非常に大事だと思うんですね。今住民の皆さんから言われているのは、声が上がっているのは、有料でもいいから、有料でもいいから安心してとめられるスペースをＵＲにつくってもらいたいんだと、こういうことなんです。ですから、今紹介した奥さんなんか１カ月に１回ですから、１カ月に１回来る子供さんの車を例えば１日24時間とめても、あるいはあのあたりだとどうでしょうか、１日最大で800円とか1,200円とか、そういう料金でとめられればいい。しかし、今その奥さん言うには１カ月に１回のことだけど、7,000円出して団地の契約駐車場があいていたら借りようかしら、それぐらい子供たちが来ることを楽しみにしているんですね。だから、ぜひ安心して医療、介護の事業者の皆さんが仕事ができるように、それから家族が安心して訪ねて、ひとり暮らしの父母を訪ねて、祖父母も含めてですけど、訪ねてこれるように、そういうことをぜひＵＲに対して強く求めていただきたいと思います。もう一言お願いします。
◎
保健福祉部長（下隆明君） ＵＲの建てかえ事業、せっかく新たな
まちづくりをしておるところですから、やはりお住まいの方の御要望については、ＵＲと会議等でお会いする機会も多うございますので、いただいた御意見も含めて要望として伝えていきたいというふうに思っております。
◆15番（平野光一君） じゃ、市長に戦争法案、市長は今答弁で多方面からの意見に耳を傾けて、国会で適切に議論してほしいというふうな答弁だったんですね。私が聞いたのは、市長、昨年の６月の議会です、先ほど紹介した答弁。この集団的自衛権を行使できるようにすることは必要なことだと。しかし、そのリスクは高まるぞということを市長は言われたんですね。そのリスク、平和の維持や紛争解決のために自衛隊員が危険な状況に巻き込まれざるを得ない、このことについて改めて強く認識して、政治家は説明する必要があると。市長自身政治家でしょう。だから、市長自身、今政府は首相も防衛大臣なども一貫してリスクは高まらないと言っているんです。変わらないと言っているんです。それに対して市長どう考えるんですか。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど申し上げたとおり、そういったことも含めまして多方面からの意見に耳に傾け、国会において慎重に議論されるべきものだと思っております。
◆15番（平野光一君） 市長、先ほども紹介したように柏市は柏の子供たちに、若者たちに自衛官に募集してくださいと、こういう懸垂幕を全国でも突出した形で８カ月間にわたって掲げたわけなんですね。これで応募してきた若者もいるだろうと思います。この子供たちに今この政府や、あるいは市長はどのように説明します。
◎市長（秋山浩保君） 平野議員も認めていらっしゃるとおり、自衛隊は災害の支援活動、救援活動を含め、大変国内で大きな役割を担っていると思います。そういった、時に大きな危険を踏まえてそういった事業をしなければいけない自衛隊の皆さんに対して敬意を払いながら、自治体としてそういった自衛隊員を募集するということで問題ないと思っております。
◆15番（平野光一君） 市長の先ほどの６月の答弁は、集団的自衛権に関係してリスクが高まると言ったんです。そのことをきちんと説明しなきゃいけない、政治家は説明しなきゃいけないんだと、そういうことを言ったんですよ。だったら、市長自身もその募集に積極的に募集したわけですから、その柏の出身の若者たちにこの危険があるんだということを言わなきゃいけないんじゃないですか、ここで。
◎市長（秋山浩保君） 基本的に先ほど申し上げたとおり、自衛隊の隊員の募集は
地方自治体の仕事としてやっております。以上で、それ以下でもないと思っております。
◆15番（平野光一君） 政府も、市長も昨年の答弁に反して、自分の発言を責任持った発言じゃないということですよ、あなたの発言は。そういうことを言っていながら、自衛官募集業務をやると。私は、この積極的な募集業務やめるべきだと、懸垂幕もかけるべきじゃないというふうに主張しておきます。 もう一つ、今この国で、政府で、国会で議論することだと言われたんですけれども、この戦争法案が違憲立法だということを３人の憲法学者言われたわけなんですね。これについて、審査会で言われたわけなんですが、これについて市長の見解をお聞きします。
◎市長（秋山浩保君） その述べられた部分は、その学者の先生の御意見ということで尊重したいと思っております。
◆15番（平野光一君） これが憲法違反ではないというのが政府の見解ですし、そういう憲法違反じゃないと言っている学者もたくさんいるといいながら、きのうの特別委員会では３人の名前しか紹介できなかったということなんですけれども、私指摘したいのは、これも今の安倍内閣がやっていることは、それこそ立憲主義の否定、立憲主義の破壊だということです。それは、自民党は、ここにも自民党の方おられると思うんですけれども、こういうの出していますよね。日本国憲法改正草案ＱアンドＡ、これ出しているんです。この中で、憲法９条は変えなきゃいけない。なぜ変えるのか。自衛権、これは集団的自衛権も含めて認められているんだけれども、しかしそれはこの９条によって、集団的自衛権はあるんだけれども、こういうふうに言っています。現在政府は、集団的自衛権について保持していても行使できないという解釈をとっていますと。だけども、この行使できないとする根拠は、９条１項、２項の全体の解釈によるものだと。そして、そのためこの重要な一方の規定である現行２項を削除した上で、新２項で改めて前項の規定は自衛権の発動を妨げるものではないと規定して、自衛権の行使には何らの制約もないように規定しましたというのが新しい、新しいというか、自民党が考えている憲法草案の中身なんですね。結局現行憲法は集団的自衛権はあるけれども、保持しているけれども、行使できないから憲法を変えるんだというのが今までの自民党の言ってきたことです。このＱアンドＡでも言っていることです。ですから、そもそも安倍首相自身も政府もこれが違憲立法だということを承知の上でやっているんですよ。こういう立憲主義の否定、破壊、許しちゃならないと思うんですけれども、市長、そのように考えませんか。
◎市長（秋山浩保君） 御意見承りました。
◆15番（平野光一君） それでは、国保の徴収の問題についていきます。個別のことなので、一般論で答えますというのが部長の答弁でした。この問題は、あなた、個別の事情をよく把握して、一人一人対応しているわけなんですよね。一般論じゃないんですよ。この方の場合どうなのかということを言っているんです。だから、一般論でもいいですよ。月々16万円の収入しかない方、この方６万円の家賃で暮らしているとします。医療費に高額療養費の最高額が８万7,000円だとします。この方は、その方に月々２万円の分納計画を提出させると、これが適当でしょうか。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） ただいまかなり具体的な形でおっしゃっていたんですけれども、いずれにいたしましてもこれは財産調査とかそういうものをした上で判断すべき問題だろうというふうに思います。ですから、そういう部分でどうでしょうかというふうに言われて、そこで、はいあるいはいいえで答えるような筋のものではちょっとないのかなという感じがいたします。
◆15番（平野光一君） 相談に行かれた。行かれて即日、即日まず4,200円、ポケットの中にある4,200円の中から4,000円を納付してくださいと。銀行からその領収書持って帰ってきて、分納誓約書をつくる。そこで２万円の、即日ですよ。その日のうちに２万円の分納誓約書をつくって、分納計画書をつくって帰したわけなんですよね。この柏市の滞納整理マニュアル、この最初の２行何て書いていますか、部長。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 最初の２行というのは何でしょうか。もしわかれば教えていただければと思いますけども。
◆15番（平野光一君） 滞納整理を進める上で、これ一番最初の２行ですね。滞納整理を進める上で、滞納者の納付能力の判定や滞納処分の執行のために財産調査を徹底して行う必要があると、これが最初の２行です。相談に行かれた日に、その日のうちに4,000円の徴収と２万円の３回分の納付書を切って、次からは２万1,500円にしてもらいますよと、してほしいと、そういうことを言う。そういう対応が今されているわけなんですね。だから、まず本人の生活状況をよく聞いて、その方がどれだけの負担に耐えられるのか、あるいは負担できないのか、そういう判断がされなきゃいけないですよね、その日のうちにそのこと決めるんであれば。あるいは、よく調査をして、どうやって払ってもらうかを決めるということが正しいんじゃないですか。それで、柏市は、最初このマニュアルの中では、この分割納付というのは今先ほど部長これは法律にないんだと、決まりはないんだと言われたけれども、この整理マニュアルの一番最初のものは、徴収猶予に準じて取り扱っているのが全国自治体のやり方だと、柏市もそうなんだというふうに書いてあったんですけれども、改訂版ではどういうふうに変えたかというと、滞納者の申し出た納付計画による自主的な納付の履行を見守る事実上の措置、自主的な納付を見守る措置なんだということを言っています。だとしたら、自主的な納付であるならば、この方の先ほどの納付計画書を見ましたら、本税、延滞金、本税、延滞金と、こう取っていくわけなんですけども、横取りしていくわけなんですが、この１万円入れるにしても２万円入れるにしてもこれは全部本税に先に入れてください、こういうふうに納付された場合にそれを受け付けますか。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 今おっしゃった部分で、法律に規定がないというのはマニュアルの中でしっかりと書かれていると思います。原則は、先ほど私が申し上げたとおり、一括でまずは納付していただく、それから延滞金も合わせて納付していただく、これが本来の法律の規定でございます。ただ、そうはいってもいろいろ事情がおありでしょうから、その中でお互いに相談をして、その中で合意点を見つけて、それで行うというのが分納計画のつくり方でございます。分納計画のことについて聞かれていると思いますので。その部分でやるとしても、実はこれ法の趣旨からいうと本来であれば全額払うという部分がまず前提にあるわけでございます。そうしますと、これは対等当事者との関係という形には残念ながらこれはならないというのが私どもの解釈の基本でございます。ですから、その中でどういう形の充当を認めていくか、あるいは認めていかないか、そういうような判断になる、これは当然のことなんだろうというふうに考えております。以上でございます。
◆15番（平野光一君） 前のマニュアルは、本人がこれを本税優先に充当してくれと言ってもそれを拒否できるって書いてあったんですね。今はその部分は削除されています。本人が納付に来られて、この金額は本税に、何年何期の本税に、それが余ったらその次の本税に入れてください、本料に入れてください、こう申し出た場合それをそのとおり充当しますか。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） まず、議員の今の御質問なんですけども、ちょっと前提が、まず分納計画があるかどうかによってこれは結論が変わってくると思います。まず、分納計画があると。なおかつそれに上乗せして何か入れるということであれば、これは各担当者の判断にはなりますけれども、基本的にそこに入れるんじゃないかと思います。ただ、この分納計画が全くなくて、これをどこに入れてくれというような話で持ってこられた場合は、当然全体の部分を考えて、例えば滞納処分が必要であれば、差し押さえとかそういうものが必要であればそういうものをやった上での分納計画をまずつくった上で、どこに充てていくかという話になっていくんだろうと思います。以上でございます。
◆15番（平野光一君） 今柏の国保がやっているやり方というのは、１年で、徴収猶予あるから１年ですよね。１年終わった段階で、さらに申請して最長２年、これが法律で認められている徴収猶予の、納税の猶予の期間なんですけれども、その２年ということを捉えて、２年以内で納付計画がつくられるなら、おおむねという言葉も入っていますけれども、ならば本税優先の充当を認めましょうと。それができないならば、国保はですよ、国保は延滞金もこうやって先ほど示したように取っていくんだということを言っているわけです。しかし、先ほども示したように、延滞金というのはどうやってその金額が最終的に決まるのかといったら、本税を最終的に払い終わったときに延滞税の延滞金の金額が決まるわけなんですね。だから、そうしないと先ほどの延滞金の免除、減免、先ほど資料で示したところですけれども、それができないわけなんです。柏市のやり方は、前回も言いましたけれども、先に延滞金を取っていくわけですから、最後に残るのは最後の期の延滞金しか残らないじゃないですか、そういうやり方したら。だから、そういうことがやられている。むしろ生活の厳しい方に厳しいペナルティーを科しているというのが柏の国保のやり方です。そういうことがどういうところに影響してくるんだろうかなと思いますけれども、柏の国保の状況、国民健康保険料が高いということがまずあるんですね、柏の場合は。高いこともあるんですけれども、柏市は、これ県の資料ですけれども、保険料の収納率、現年分、これで見ると54市町村の県内のうち34番目です。大きなまちでは柏より下にはないですね。現年分と滞納繰り越し分、これを合わせた収納率で見ますと順位が上がってくるんですね。それでも65.1％で26位なんですけれども、本税分、現年度分の徴収率は低いのに、延滞金で皆さんこの徴収率上げているんですよ。これが柏市の状態です。保険料が先ほど高いと言いましたけれども、柏市、この県の資料の１人当たり調定額９万9,367円、これに対して市川市は7,716円安くて９万1,651円、船橋市は8,599円安くて９万768円、千葉市は１万1,533円安くて８万7,834円、市原市は１万4,243円安くて８万五千何がしと。こういう大きなまちでは柏はやっぱり一番高いんです、国保料が。それで、ここには職員の人数も資料としてありますけれども、柏市の職員、市川市と同程度なんですね、県の資料で39人となっていますけれども。船橋や松戸などと比べると職員の数も非常に少ないんです。こういうことが私は柏の国保の丁寧な対応ができない、そういうもとになっていると思います。この収納率が、柏の国保の収納率が低い、現年度分の収納率も低い、これどのように市長見ますか。
◎市長（秋山浩保君） 収納率が向上できるよう担当課と一緒に努力してまいりたいと思います。
◆15番（平野光一君） マニュアルは、そういうふうに、こういうふうに書いてあるんですけれども、この間ある職員と話していましたら、市税のほうは３年前にこのやり方、期別本税優先というやり方改めて収納率が上がったと。力を取れないところから取ろう、取ろうとする、こういうことに労力を費やすことをやめたために収納率が上がっていると、こういうことを税のほうは言っていました。国保はどうなんでしょうか。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 国保も収納率は上がってございます。それから、先ほどおっしゃったいわゆる長期の滞納といいますか、長期の分納を逆に促進するような本税優先というやり方が果たしていいのかどうかという実は根本的な問題があるんだろうと思います。少額分納をやはり逆にある時期でちょっと頑張っていただいて、早く納めることによって減免の部分をできるような形の運用がよろしいのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 以上で平野光一君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（
日暮栄治君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（
日暮栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、長瀬慈村君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔６番 長瀬慈村君登壇〕
◆６番（長瀬慈村君） 皆様こんにちは。未来会議柏、長瀬慈村です。この４年間、医師として市民の命と健康を守る立場から、本日で計15回目の質問となりますが、その都度真摯な答弁をいただきましたことに心より感謝申し上げます。平成26年第１回定例会のみ質問をせずに、利益誘導とは何か、市議会議員とはどうあるべきかを考えさせていただきました。日本国憲法第15条に地方議員、地方議会議員も含む全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあること及び地方自治法第117条に議員は自己や身内、従事する業務に直接利害のある事件の議事に参与できないとあること、それを理解した上で一言述べさせていただきます。利益誘導とは、公ではなく、個の直接的利害につながる質問や言動に対してのみ行われるべきだと思います。市議会議員は、その自治体における地域やコミュニティ、思想や信条、性別や年齢、職業などさまざまな状況に置かれた市民の代表としてこの場にいます。それぞれの立場を熟知した者がそれぞれの立場として襟を正し、個の利益を優先するのではなく、公の利益を考え、それぞれの立場で市民のために働くことが重要なのであり、そうあってほしいと願います。その努力がなければ、農業や商業に従事する人であれ、会社や工場に勤務する人であれ、教育や医療に従事する者、議員や行政職員、支援を必要とする人など、誰であってもそれぞれの立場はこれからの社会において理想的には存在し得なくなります。公の観点から質問するのであれば、熟知した者や専門家が関連する事項に対して質問することは、市の事業の質の向上に寄与できるのだと思います。どうぞその点を御理解いただき、私たち市民のために御尽力いただけますようお願いいたします。 それでは、通告内容を一部割愛して、私の最後の質問をさせていただきます。初めに、市政全般についてお伺いいたします。１、市民意見の施策反映（市民参加型の施策づくり）について。これまでの施策づくりでは、恐らく国や県の意向を受け、市の方向性に従い、審議会等からの答申を受けて形をつくり、
パブリックコメントを求めた上で決めていくことが多かったのではないかと思います。しかし、これからの社会においてそのやり方は少し変えていくべき時期に来ているのだと思います。市民それぞれが多くの情報を容易に得ることができ、さまざまな価値観を持ち、完璧な公助を求めます。そこに必要なのは、散乱する情報を整理して常に正しく発信し続けること、そして施策づくりに市民が参加し、市民が考え、議論し、つくったものが具体的に生かされる楽しみを知り、その結果行政職員とともに市民も活動していくことだと思います。それによって自助、共助、公助のバランスがとれ、よりよい社会環境が整っていくのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。 ２、男女共同参画事業のあり方について。男女が半数ずつの社会において改めて共同参画というのは、国際社会からいかにおくれているのかということになるのでしょうか。力の強い人も弱い人もどんな人でも差別なく支え合って、それぞれにできる役割を果たし、互いに尊重し合ってともに生きていくことが知的社会のあり方なのだと思います。さて、来年度より新しい場所でセンターとして運営するに当たり、これからのあり方についてどのようにしていきたいとお考えでしょうか、お聞かせください。 ３、若者の参政意識醸成のために。国民投票法改正により選挙権は18歳以上となるようですが、若いうちから参政意識を持っておくことは大切だと思います。大阪府豊中市では、市内にある大学キャンパスに期日前投票所を設けるようですが、若者の参政意識醸成のためには有効であると感じます。柏市ではどのようにお考えでしょうか。 ４、政務活動費について。これについての答弁は結構です。一般市民の方には余り知られていないと思いますが、政務活動費は各議員にあらかじめ満額振り込まれ、使用しなかった分を最後に返却するという形式になっています。この４年間疑問に思っていたことですが、一般的感覚からするとそのあり方には違和感を覚えるのではないでしょうか。普通は使用したものを請求し、上限内で支払うものだと思います。 次に、子育て・教育についてお伺いいたします。１、成育過程支援について。成育過程とは、胎児から若年成人までの期間を指し、その間の切れ目のない
子育て支援が求められています。近々成育基本法が制定され、成育基本計画の策定がなされます。そこには健康教育の充実、保護者・養育者への支援、母子保健の充実、周産期医療や疾病予防対策の充実、子供の健康管理体制の充実、障害や慢性疾患を持つ子供や家族への支援、成育過程支援のための拠点整備などが盛り込まれると思われます。柏市で策定する場合、その現状と方向性についてお示しください。 ２、公園の使い方について。子育てしやすい
まちづくりには公園の存在が必要です。子供たちは、そこで遊び、鍛えられ、さまざまなことを学んでいきます。しかし、現在は子供の声を騒音だ、ボール遊びも危険だと言われ、事故が起こると親の責任が問われます。これでは子育てに支障が生じますが、柏市での公園の使い方のルールなどはどのようになっているのでしょうか。安心して子供を遊ばせることのできる公園、地域住民による公園管理などが必要かと思いますが、現状と方向性についてお教えください。 ３、情報モラル研修。永野議員と少しかぶりますが、子供たちのスマートフォン所持率は急速に高まり、その中でのトラブルが柏市でも増加しているとお聞きしています。福岡市では、保護者向けに情報モラル研修を行い、対策に当たっているようです。柏市の現状と対応、今後の対策についてお示しください。 次に、健康・福祉についてお伺いいたします。１、国保制度破綻防止策について。全ての市民の健康を守るためにすべきことの一つが国民健康保険制度の維持であると思います。しかし、同制度は現在既に財政上赤字で、今後の加入者も減少していくと思われ、破綻状態であることは明らかです。破綻を防ぐためには収入をふやし、支出を減らすことですが、前者には限度があり、支出の多くを占める医療費を削減する必要があります。現状において市としてできることには疾病予防を図ることや重症化予防、あるいはジェネリックにより医薬品を安くすることかもしれません。しかし、そのほかにも改善すべき点があるのではないでしょうか。例えば以前より指摘されていますが、処方された薬を飲まずに捨ててしまっている高齢者、個人的都合による時間外受診、１つの病院や医院で納得せずにドクターショッピングをする人などが見られます。受診する市民への指導も必要になります。また、医療者のほうも襟を正す必要があります。無駄な検査や治療、処方を避け、市民にとって適切な対処をしなければいけません。しかし、現在のシステムでは１人の患者がどこかの病院にかかり、どんな検査や治療、処方を受けているのかは患者本人から正確に話してもらわない限り知ることが難しい状況です。したがって、時には多くの病院や医院を受診し、複数のかぶった検査を行ったり、あるいは同じ薬をダブって処方されていたり、飲み合わせの悪いものがあったり、１日の薬が極めて多い量となっていたりして、かえって体調を崩している方もいます。これでは何のための医療でしょうか。この点を改善するには医療情報の一元管理も必要なのだと思います。市として今できることは何でしょうか、お答えください。 ２、医療人材バンク、再就職支援について。柏市でも大中小それぞれの医療施設において医療従事者の確保が困難になっています。個々の施設で募集はするもののなかなか集まらず、長期定着者が少なく、常に職員の募集をかけている状況です。柏市の医療をよいものとするには、市としても医療者不足への対応が必要なのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 保健師の仕事と適正数について。行政事業において保健師の役割は多種多様で、極めて重要です。しかし、柏市の保健師数は他市に比べて極めて少ない割に仕事量はとても多いと思います。これでは保健師も潰れてしまいますし、そのような環境では仕事をこなすだけになりかねず、市民サービスの低下に直結します。保健師の仕事の現状と新しい領域で求められる可能性、保健師数の現状と適正数についてお示しいただき、今後の方針をお示しください。 介護予防・健康増進への市民参加及び要介護度改善の奨励について。市民が幸せに暮らすためにも、また医療費削減のためにも介護予防や健康増進事業は重要です。しかし、上から与える方法ではなく、市民参加型の
取り組みが必要だと思います。また、要介護度が改善された場合に江戸川区のように老人福祉施設に、あるいは家族にメリットを与えるようなこともよいのではないかと思います。市のお考えをお示しください。 最後に、生活・環境についてお伺いいたします。地球温暖化対策とエネルギー管理士について。地球温暖化対策については、より具体的に評価し、進めていく必要があると思います。北海道当別町では、エネルギー管理士を雇用して対策を立てようとしていますが、柏市ではいかがお考えでしょうか、お示しください。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず最初に、市民の皆様の御意見を施策に反映する考え方についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、市民の皆様からいただいた貴重な御意見を市政に取り入れていくことは大切なことであり、それが本市のまちの発展につながるものと認識をしております。
総合計画の策定におきましては、昨年度市民の皆様から御意見を伺うワールドカフェという手法を用いまして、ワークショップを実施したところです。このワールドカフェでは、市民の皆様に自由な会話で柏の将来について話し合っていただき、大変貴重な御意見をいただくことができました。このいただいた御意見とあわせて、昨年度実施いたしました市民意識調査の結果を柏市
総合計画審議会でお示しをし、委員の皆様に審議をしていただいております。
総合計画の基本構想における中長期的な本市の将来的なビジョンや将来都市像、また議員御指摘の基本計画における施策につきましても市民の皆様の御意見を参考にさせていただいております。こうした市民の皆様の参加の機会を設け、市民の皆様に積極的に参加をしていただく、そして御意見を伺うということにつきまして市政全般に引き続き取り入れてまいりたいと考えております。また、市民の皆様が公の立場に立って、大きな問題について御意見を頂戴する際には、市民の皆様にもさまざまな視点で市政に関する情報について学んでいただく必要もございます。そういった場も我々は今後しっかり提供し、大きな視点で市民の皆様にいろいろ語っていただき、いわゆる熟議を通して、議論に参加することで市政に関与しているという当事者感を盛り上げていくことが恐らくよい
まちづくりの話し合いの姿ではないかと認識をしております。 続きまして、成育過程支援についてお答えをいたします。議員御指摘の現在法制化に向けて議論が進められている成育基本法は、急激な少子化によって経済や生活環境に大きな影響を与えていることを踏まえ、胎児期から成人期までとその支援の対象が幅広く設定されており、人のライフスタイルの過程に生じる問題を包括的に捉え、保健や医療、福祉、教育が連携して総合的、社会的に支援するための制度であると認識をしています。また、子育てにかかわる保護と子供の切れ目のない支援は、全ての子供の健やかな成長を支援するためにも欠かせないものと考えております。また、柏市のライフスタイルの現状から見ても、自分の子供が生まれる以前に小さい子供に日常的に触れ合った経験がないという割合が約６割と大変大きな数字である状況や、また４割の人が子育てはイメージしていたものと実際は違ったと。大部分の方が核家族世帯で子育てをしている状況を見ても、医療や保健だけでなく
子育て支援や福祉、教育などさまざまな側面から子育て家庭を支援していくことが大切であると考えています。以上の認識のもと今後の
取り組みは、社会全体で子育てを支えていくシステムを早急に構築する必要があることから、現在国が推進している日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターの
取り組み等を調査するとともに、これまでの連携した
取り組みだけでなく、関係する部署はより一層のつながりを持って、何が必要か、どのように実施できるのかを考えていくことを認識しつつ、成育基本法の法制化に向けた議論の進捗に注意をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（
日暮栄治君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 石橋良夫君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（石橋良夫君） 男女共同参画に関する御質問にお答えいたします。男女共同参画につきましては、女性の活躍法案が国会で審議されるなど国としても力を注いでいる分野です。しかしながら、男女共同参画は女性だけの問題ではなく、推進していくためには男性や次代を担う子供たちにも理解していただくことが必要不可欠です。そのため来年５月にオープンする男女共同参画センターでは、男性も女性もさまざまな世代の人たちが互いに生き方を認め合い、個性を尊重する社会を目指し、そのための情報発信や啓発を行う拠点として整備してまいります。この方針に基づいてセンターで行う啓発事業につきましては、女性だけでなく男性や子供も対象として、参加しやすい内容や開催方法など工夫を凝らしてまいります。また、会場の確保が比較的容易になることから、連続講座などを通して男女共同参画を推進していくための人材の育成などについても検討してまいります。また、現在行っております相談に関しましては、当面は現在の内容を継承してまいりますが、センターの利用者や市民の皆様の要望を踏まえ、関係部署と連携を図りながら、内容の充実に向けた検討をしてまいります。いすれにいたしましても、男女共同参画センターの開設に向け、先月視察いたしました兵庫県西宮市の
取り組みや、現在男女共同参画推進計画の策定に向けた審議が行われておりますが、そこでの議論なども参考にしながら、より具体的な施策と市民の皆様にとって利用しやすい施設を目指して、さらに検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 佐藤正志君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤正志君） 若者の参政意識向上についてお答えいたします。全国的に選挙の投票率が低下している中で、特に若者層の投票率の落ち込みが著しいことから、近年大学構内に期日前投票所を設ける自治体が出てきております。来年には選挙権年齢が引き下げられる見通しの中で、若者に選挙時の投票行為を身近に感じてもらうための一つの方法として、大学施設で期日前投票ができることは大変有用な
取り組みであると考えております。しかしながら、一方で投票場所の確保、投票の秘密保持、または騒音対策など、さらには施設を運営管理いたします学校側にも大学に関係ない一般の市民が随時出入りするセキュリティーの問題等、大学側が抱える事情等もございまして、これまでのところは実現に至っておりません。当
選挙管理委員会におきましても今後も引き続き大学側と協議を図りながら、議員御提案の期日前投票所を大学に設置する案も含め、選挙事務への学生の登用や選挙の周知啓発活動への参画など、いろいろな方面で実施していきたいと考えております。あわせまして御紹介いただきました豊中市の情報も収集いたしまして、多方面から検討し、若年層の投票率向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
日暮栄治君）
こども部長。 〔
こども部長 秋山享克君登壇〕
◎
こども部長（秋山享克君） 公園の使い方についてお答えします。議員御指摘のとおり、子供が伸び伸びと遊ぶことができることは、子供の育ちに大切なことであり、必要なことであると思っております。現在柏市では、子供の視点を大切にした公園の
取り組みとして、新富げんきなひろば整備事業を進めております。この事業は、平成24年１月に地権者から約5,300平方メートルの土地を御寄附していただき、地域の住民、特に子供たちがさまざまな活動ができる場所にしてほしいとの意向を受けまして、こども部と
地域づくり推進部が連携し、また都市部の技術的な協力を得ながら整備に当たっているものでございます。この広場の整備に当たりましては、平成24年度から近隣町会、自治会、近隣小学校のＰＴＡ、新富ふるさと協議会及び近隣住民等で検討を始め、現在は地域住民から成る協議体、新富げんきなひろば運営委員会において整備の内容、運営や管理方法、協議の検討を重ねております。その中で、主役である子供たちに広場に愛着を持って利用してもらうことを目的に、今年度は新たに子供たちが参画した広場となるようにワークショップの開催を予定しているところでございます。このワークショップでは、子供たちが地域としての活用方法や子供自身の広場の使い方や遊び方、ルールなどを考え、地域の大人とともに広場の整備に参画するものです。なお、この広場の整備工事は、平成27年度中に実施する予定で、平成28年の夏ごろのオープンを目指しております。市民にとってこの広場が地域とともに育ち、愛され、親しまれる場所になるように事業の進捗に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 都市部長。 〔都市部長 吉川正昭君登壇〕
◎都市部長（吉川正昭君） 公園の使い方についてお答えいたします。公園の利用につきましては、柏市都市公園条例によりまして公園内での行為の禁止事項を定めているところでございます。これは、公園を管理する上で必要となる事項、また公園を訪れた方が快適に過ごしていただくために必要と思われる事項等を条例化したもので、利用者相互のトラブルを未然に防止するため、他の公園利用者の迷惑となる行為の禁止や火気の使用を禁止するなど、公園を利用するに当たり一定のルールを定めたものとなっております。一方、議員の御指摘にありましたように、子育てには子供たちを自由に伸び伸びと遊ばせる空間が必要であると都市部としても認識しているところでございます。このことから、現在一部の公園ではこども部や
教育委員会等との連携によりまして、公園内において子育てに関するイベントや子供たちの健全な育成、保護者の交流につなげる場として公園を利用していただいているところでございます。また、御指摘にありました地域による公園の管理につきましては、地域の方々に親しまれる公園となるよう地元町会等による公園の管理委託を進めているところでございます。今後とも公園を利用される多くの方々がそれぞれの目的に応じて、安心して公園を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 藤江美紀雄君登壇〕
◎生涯学習部長（藤江美紀雄君） 保護者を対象とした情報モラル研修の柏市における
取り組みについてお答えいたします。児童生徒のスマートフォン所持率増加に伴い、本市でもいじめや性などのトラブルに巻き込まれる児童生徒が増加しております。この事態に対処するため、
教育委員会では少年補導センターが主体となってスマートフォン、携帯電話、その他ネットの安全利用に関する啓発の講演を実施しております。この講演は、市内小中高等学校の児童生徒、保護者、青少年健全育成団体や教職員などを対象としたもので、情報モラルの啓発を進めているものでございます。また、少年補導センターでは、市内小中高等学校の学校非公式サイトやＳＮＳ上の不適切な書き込みや画像を定期的に確認するサイバーパトロールも実施しております。これら２事業における昨年度の実績といたしましては、啓発講演が67回で述べ約２万人の参加があり、またサイバーパトロールでは本人への指導が必要な事例が28件あり、学校を通じ対処されております。また、今年度から少年補導センターを事務局とするネット非行防止会議を立ち上げたところです。
教育委員会を初め庁内関係課で構成し、ネット非行に関する実態把握、情報共有をさらに進めていこうとする趣旨のものでございます。今後このような活動の成果を学校支援や保護者への情報モラル啓発などにつなげ、児童生徒のネットに関する各種トラブルの防止に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 平塚知彦君登壇〕
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 私からは、国保制度に関する御質問についてお答えいたします。国民健康保険の財政運営につきましては、高齢化の進展とそのことに伴う医療費の増大の影響を受け、全国的に実質的な収支は赤字というような厳しい状況にございます。これは、本市も基本的に同様の傾向でございます。その中で、破綻の防止策ということでございます。議員御指摘のとおり、基本的には入るをはかりて出るを制す、この一言に帰するものだと思います。その中で私どもがやはり特に留意しなければならないのは、制度の信頼性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。国民健康保険は、言うまでもなく相互扶助の制度でございます。お互いに支え合い、負担があって初めて給付が可能となる、こういう制度でございます。そのバランスが崩れて、例えば負担をしなくても給付はされるものである、あるいは給付は幾らでも受けられる、このようないわゆる考えが蔓延といいますか、それがモラルハザードというような状況になった場合に制度というのは信頼性を失って、容易に崩壊していってしまう、このようなものなんだろうというふうに考えます。したがいまして、私どもとしましては、まずは保険料をしっかり確保する、それから必要な医療給付を行える、これがまず大事なことだと思います。また、過剰な医療費は抑えていくことも、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。ただいま御指摘いただきました薬剤あるいは検査、治療の重複を防止することというのは、これらの重複というのが無駄であるのみならず、患者本人の健康被害につながることもございます。これを防止するために何ができるかということでございます。医療情報の一元化ということで、現在マイナンバーの部分で厚生労働省のほうでいろいろ検討されているところではございますけれども、私どものほうで何ができるか。やはりかかりつけ医といいますか、そういうもの、それからお薬手帳の活用、これらのものをしっかりと効果的に周知あるいは啓発をしていくということが大事だというふうに思います。現在具体的なプランが残念ながらできているわけではございませんけれども、例えば特定健診あるいは保健指導の機会を活用しながら、関係機関の協力を得て、今後効果的な方法を検討してまいりたいと考えるところでございます。 続きまして、介護予防、健康増進への市民参加についての市民生活部の部分についてお答えいたします。今年度から保健福祉部との共催により、従来のロコモフィットかしわ事業の対象者を本市国民健康保険被保険者の40歳から64歳に拡充して実施することといたしました。庁内関係部署や庁外の機関と連携協力をし、事業に参加した市民が自主的に参加、活動ができるように支援することで介護予防、健康増進を推進していきたいと考えております。なお、本事業につきましては、国保関係の補助金が活用できる可能性がございます。したがいまして、現在その申請作業を鋭意進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎
保健福祉部長（下隆明君） 初めに、医療人材バンク、再就職支援についてお答えいたします。千葉県内における人口10万人当たりの医療施設従事者数は、医師、看護師ともに全国平均を大きく下回り、いずれも全国45位と低い水準になっております。柏市におきましては、千葉県の水準を上回るものの全国平均には届かず、県内と同様に医療従事者が不足している状況となっております。また、県が千葉大学に委託して行った千葉県医師・看護職員長期需要調査の結果によりますと、平成37年時点における医師の不足数は最大で1,170名、看護師は１万5,150名と見込まれております。このことから、医療や介護を必要とする高齢者が急増することにより、今後ますます医療従事者の不足に拍車がかかることが懸念されております。これらを含めた医療、介護にかかわる課題を中長期的に解決していくため、国では消費税増税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金を創設し、各都道府県に設置することといたしました。柏市においても当該基金の有効活用とさらなる医療介護の連携強化を図ることを目的とした（仮称）柏市地域医療介護総合確保計画を本年度中に策定する予定です。この計画において地域包括ケアシステムの構築に当たり、重要な課題である医療、介護の従事者の確保についても具体的な数値目標を設定する予定であり、今後関係団体と協議しながら検討を進めてまいります。また、潜在看護師の再就職のきっかけとなるよう平成24年度より柏市訪問看護ステーション連絡会と共同で開催してまいりました復職フェアにつきましては、平成26年度までの３年間で５回開催し、72名の看護師が参加され、うち24名の方が訪問看護ステーションや病院等に就職されていることから、今後も引き続き実施する予定でございます。実施に当たりましては、未就業看護師の研修や相談事業を行っている千葉県看護協会や市内病院、診療所等と連携を図りながら行っていきたいと考えております。あわせて量の確保だけではなく質の向上も必要であることから、医療従事者に対する環境の整備も含め、市内医療関係団体等と協議を行いながら、質、量とともに確保し、市民の安心、安全に向けて適切な
取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者の医療、介護に関する御質問２点についてお答えいたします。初めに、介護予防、健康増進の効果的な
取り組みについてですが、今般の介護保険法改正により介護予防事業全体の見直しがされたことから、柏市におきましても介護予防・日常生活支援総合事業については、平成28年２月からの導入に向け、現在準備に着手しているところです。議員御指摘のとおり、これからの介護予防は行政が用意した講座等に参加するだけではなく、市民みずからが必要と感じ、自主的に身近な地域で楽しんで取り組めることが重要であると考えております。柏市での
取り組みの例を挙げますと、要介護状態になる要因の約20％を占めるロコモティブシンドロームを予防するための講座、ロコモフィットかしわを実施しておりますが、参加者の中から自主グループが複数できており、継続した活動が行われております。さらに、昨年度実施した東京大学の研究事業では、加齢とともに筋力が低下していくサルコペニアを市民が手軽に行える早期発見方法として、ふくらはぎの筋力を手の指を使って測定する指輪っかテスト等が示され、地域のサロン等にも積極的に取り入れられております。今後も継続した
取り組みとして実施するとともに、大学との連携によって市民ボランティアが積極的にかかわっていけるような新しい介護予防のプログラムをさらに提案していくことも予定しております。また、自分たちのまちを元気にしようとラジオ体操の
取り組みを初め、地域包括支援センターもバックアップしながら、活発に活動している町会もございます。また、昨年４月に開設した柏地域医療連携センターでは、公募による市民みずからがテーマの設定等の企画から当日の運営を行うかしわ元気塾という健康講座を毎月開催しております。毎回定員を上回るほどの申し込みをいただくなど、大変好評を博しております。このように市民の方々が自分たちで必要と感じてつくり出し、活動していくものは継続性があり、効果的であると考えます。今後導入する総合事業においてもこれらは一般介護予防事業として市民主体の活動を活発化し、
地域づくりを進める施策として積極的に取り組んでいきたいと考えております。介護予防は、高齢者になってから取り組むよりも若い世代から望ましい健康習慣づくりや疾病予防、社会参加も含めた広い意味での介護予防の
取り組みが大切です。そのためには関係する部署、関係機関と連携が重要であり、今後も効率的、効果的な事業展開に努めてまいります。 次に、介護度改善の
取り組みへの評価についてです。議員より御案内ありました江戸川区の
取り組みですが、江戸川区では平成27年度から要介護度改善支援実施事業として実施する予定です。事業の具体的な内容は、区内の特別養護老人ホーム等において入所者の要介護度が改善したときには１年間を限度に要介護度１段階当たり月額２万円を助成するものとなっております。現在の介護保険制度では、要介護度が改善すると介護報酬が下がってしまうため、施設にとっては入所者の心身の状態を改善しようとするモチベーションが働きにくい側面もございます。同様の
取り組みについては、品川区でも平成25年度より行われております。事業者とともに施設サービスの向上に関する研究を進める中で、施設における質の高いケアを評価し、インセンティブを与える仕組みとして導入したものとお聞きしております。平成25年度の実績では、対象となる施設が12施設あり、要介護認定を受けた472名に対して43名、約9.1％に改善が見られたとの報告を受けております。奨励金の助成額としては、約1,200万円となると伺っております。今後ますます介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、支援内容を評価する施策として注目する
取り組みであると考えます。しかしながら、奨励金の支出についての財政的な負担や在宅介護の場合には公的サービスのほかに御家族による支援が介護度の改善につながるケースもあると思われますので、奨励制度を導入するに当たって研究すべき課題も見受けられます。今後奨励制度の趣旨を十分に踏まえながら、先進事例の試みとその評価の状況を注視しつつ、課題への対応を含めて導入について検討してまいります。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） 保健師の仕事と適正数についてお答えいたします。保健師は、乳幼児や妊婦、高齢者、健康な人から病気や障害を持つ方など広範な方々に対しましてさまざまな健康指導や相談、健診などを通して地域の健康課題の解決に取り組んでおります。最近では急速な高齢化や児童虐待、精神保健や市民の健康志向への対応など、その役割は増大しているものと認識しております。保健師の適正数については、法律などでの配置基準は特にございませんが、他の中核市との比較では柏市と同じ人口規模として換算しますと、病院等の公営企業会計も含む総職員数では保健師、助産師の数は平均より９名少なくなっております。一般行政部門では平均より４名少ないという状況になっております。また、平成17年度から27年度までの職員数の推移を見てみますと、市全体では2,818人から2,605名と213人の減としているのに対しまして、保健師、助産師は49名から23名ふやし、72名となっております。このように全体では職員数の抑制を図ってきた一方で、業務の専門化に対応できる専門職員の確保に努めてきた結果、職員１人当たりの効果を向上できたものと考えております。特に保健師につきましては、先ほど述べましたようにその役割は増大しているほか、民間委託などでの代替が困難でありますので、職種としては拡大の方向にあると思います。実際今年度におきましても前年度比で５名の増員をしたところでございます。今後につきましても事業の重点化や職員が担うべき役割を特定するなどしまして、職員数の抑制を図る一方で業務に対して必要な人数と最大限の能力を発揮できる職種を見きわめて、適正な配置に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（
日暮栄治君） 環境部長。 〔環境部長 関 秀樹君登壇〕
◎環境部長（関秀樹君） それでは、私から地球温暖化対策とエネルギー管理士についてお答えします。エネルギー管理士は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第８条において規定され、年間エネルギー使用量が原油換算で3,000キロリットル以上の工場、事業所におけるエネルギーの使用の設備維持、使用の方法の改善及び監視、さらに使用量等に係る定期報告等の業務を管理することを職務とすることとなっており、柏市はこの配置要件を満たしていないことから、現在エネルギー管理士の選任はしておりません。しかしながら、環境部担当職員にエネルギー監理員講習を受講させ、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく法定点検等を通じ、各公共施設の適正かつ効率的なエネルギー消費を図っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、柏市温暖化対策を一層推進していく上では、前提条件となる各種エネルギー対策の現状を把握するとともに、これら施策を担っていく人材の育成は何よりも不可欠なものと考えております。このため今後も積極的な外部研修の参加、あるいは議員お示しの先進市の
取り組みの状況等の研究、さらには事業者との情報交換を通じ、本市エネルギー施策を担う人材の育成を図ってまいります。以上でございます。
○議長（
日暮栄治君） 第２問、長瀬慈村君。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございました。では、一番最初のほうから、市民意見の施策反映についてなんですが、ワールドカフェというのもやって、そして市民の意見を聞いて、役に立てたということなんですけれども、やっぱりそれはある地域の人たちだけだったりとか、少し狭い範囲になっているような気もするんですね。あと、例えば若者とかそういうところにも話を聞いてみたりするのも一つだと思うんですけれども、例えば新城市では若者のそういう総合施策、若者総合施策というようなものをディスカッションしようということで、若者を集めて、大学生とか、そういう子たちがディスカッションして答申したというようなことが何かあったようです。そういうようなことというのはいかがお考えでしょうか。
◎企画部長（岩崎克康君） 今回のワールドカフェにおきましても結構それなりに若い方に御参加いただくような形で通知といいますか、案内を御案内したところでございます。そうはいっても今議員御指摘ありましたように若い方々の参加率というのは、御案内に対して少なかったところはそういう状況でございます。これからも若い方々のそういう専門的なものができるかどうかわかりませんが、できるだけ意見を聞けるような機会を設けていくようなことは考えていきたいと思います。
◆６番（長瀬慈村君） 柏市にも大学が４つありますので、そういうところに声をかけたりして、きっとそういう中にも能力の高い人材がきっといて、役に立つことがあると思うんですね。そういう若い子たちに考えていただくということが若者の参政意識の醸成にもつながっていくんだと思うんですね。ですから、大学に限らず、例えば高校生とか中学生とか、そういうところで何かサミットみたいなのも、今現在いじめのやつなんかこの間、去年の暮れにやっていますけども、そういうものも含めて考えていかれるといいのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎企画部長（岩崎克康君） 検討していきたいと思います、前向きに。
◆６番（長瀬慈村君） それと、実際にワールドカフェでやられた内容のものがここに反映されたなというようなのが見えるということはあったんでしょうか。
◎企画部長（岩崎克康君） 具体で今の段階でまだ結果が出ていないので、見えてはいないと思います。ただ、その出された御意見というものをベースに職員が議論しておりますので、最終的には出てくるかと思います。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。やっぱり何か自分たちがつくり上げたものが施策に反映されたということが見えるとやる気がまた出てきたり、あと参加しようという意識が高まると思うんですね。ですから、ぜひそういうところを明らかになっていくようなことがどっかにあってほしいなと思うんですけども、何か工夫はございますでしょうか。
◎企画部長（岩崎克康君） 今の段階ではちょっとなかなかその工夫というのは思いつかないんですが、これからの
総合計画にかかわらず市の施策の中で実際そういうよかったなというようなところが出るようなことをやっていきたいと思います。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。 成育過程支援について、今後これが多分かなり大きなウエートを占めてくるような気がするのですけれども、国が試み始めているのは、さっき市長もおっしゃっておられましたけども、ネウボラというようなことで何かやっているんだそうですが、ネウボラというのは相談の場とかという意味だそうですけども、本来は妊娠から出産、乳幼児期ぐらいまでの支援にとどまっているんですね。国が、あるいは日本医師会の中の委員会が提示していったものの中には、若年成人までというところになってきます。ですから、今国がやっているのは、まだ少し足らない部分があるんだと思います。ですから、柏市ではそういうところはどういうふうに考えるのか、いかがでしょうか。
◎
こども部長（秋山享克君） 実際に今
教育委員会とか保健所とかこども部が連携しているんですが、一つの事例として、どうしても今の法律の中で施策を動かすとなると限られた範囲になっております。今回議員御提示の法律が恐らく議員立法で提出されますと、法律化されて市町村におりてきます。そうすると、一つのセクション、例えば部だけではとてもこの広範囲な対象者を扱うというのは非常に難しいと思います。今後工夫はしますけども、現状で今やっている連携をさらに強化するというのも一つの方法ですが、さらにもう一工夫必要だとは思っております。以上です。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。本当におっしゃるように複数の課がまたがってやらないと、それこそ母子保健、それから
子育て支援課、そして
教育委員会の各課、それからそこだけだと足んないんですよね。きっと就職支援だったりとか、あるいは自殺予防対策だったりとか、あるいはそれこそ男女共同参画的なものだったりとか、いろんなものにまたがっていくんじゃないかと思います。そうすると、例えば男女共同参画センターなんていうのは、もしかするとこういう中で成育過程支援のための拠点整備なんていうものの中の一つの拠点になるとか何かそういうようなことというのはあり得るんでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（石橋良夫君） 議員と一緒に視察いたしました西宮市でも、成育というわけではないんですけども、避妊相談であるとか、そういったことも取り組まれているということで、議員のほうから御指摘ありまして、こういったこともこれからいろいろ考えていかなきゃいけないのかなということで示唆を受けたわけですけども、男女共同参画センターにおいてもそういったことも含めて今後どういった体制を組んでいったらいいのかというのは検討していく必要があると考えております。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。そういう中で物すごく重要になってくるのが恐らく保健師さんであり、ここにかかわってくるんですね。ですから、やっぱり保健師数というのは、今年度５名増員していただいたということで、七十二、三名になっていたと思うんですけども、実際は例えば船橋市の人口当たり、柏市の人口に当てて考えたときには98人だったかな、何か100人近い人数がいるんです。実際はもっといるわけですけども、ですからそこから考えるとまだまだ足らない、多分。この施策とかが打ち出されてきますと、こういうところがすごく重要になってくると思うんですね。ですから、こういうところも考えながら、人事というのもぜひお考えいただきたいように思うんですが、いかがでしょう。
◎企画部長（岩崎克康君） 今そういったいろいろな問題がこれから積み重なってくると思います。やはり専門的な知識がないとそういったものに解決できていきませんので、やはりそういう職については、仕事の量に合わせて随時検討して、対処していきたいと思います。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。 それでは次に、公園の使い方というところなんですが、子供たちが安心して遊べるような公園というのがやっぱり市内にあるべきだと思うんです。実際は先ほど言っていた新富町が今やっているそうですけども、もう一つたしかあったと思うんですけど、２カ所ぐらいでしょうか、そうすると。将来的に柏市にはどのぐらいの数そういうのがあるべきなのかとお考えでしょうか。
◎都市部長（吉川正昭君） 具体的に子育て専用の公園というものについては、まだ計画がされていないところです。最近の公園につきましては、やはり
少子高齢化ということから児童公園という、昔は都市公園法では児童公園というような名称だったんですが、これが街区公園に変わって、高齢者の利用が非常にふえているということで、今現在は高齢者の方のほうが多く利用している状況でございます。したがいまして、これと一緒になかなか子育ての場として使えるかどうかというのは非常に議論が要るんじゃないかと思うところでございます。したがいまして、今議員御指摘にありましたように子供たちが思いっきり遊べるような公園も確かに
子育て支援という観点では大切なことだと思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆６番（長瀬慈村君） ありがとうございます。 それでは、国保制度のことにつきまして、できる限り納めてもらってというのは確かにわかるんですが、どうにもなんない状況の人って僕ら現場で見ているんですね。そういう人たちは何らかの対応が必要だと思うんです。国保の受け付けでは仕方がないところがあるのかもしれませんけれど、全体として相談に乗って対応していくことが必要なのではないかと思うんです。そこら辺のところは一概、何でもかんでもそこにしゃくし定規にいくのではなく、柔軟な対応が必要なのかもしれません。確かにおっしゃるようにアリのようにきちっと働くこと、それ大事です。だけど、キリギリスになってしまって、最後厳しい状況になる人もいちゃって、それはそこになってみないとわかんなくて、なっちゃった人はもう死んでいいと、おまえらもう知らんというのは厳しいと思うんですね。だから、そこら辺のところも何かの手だてを、全部一つの課で対応するのではなく、複数の課で対応していくような、例えば包括支援とかそういうふうなところでの対応であったりとか、あるいは今度だったら若者に対しての包括支援みたいなのが今度きっとこれの中からできてきますでしょうけど、そういうものでの対応とか、何らか市として全体として優しい対応というものをぜひしていただけたらいいなと思います。
◎
市民生活部長（平塚知彦君） 実は、収納の対策に関しましては、やはり昔、正直なところ申しますと昔はなかなか手が回んないということで、実はそれが逆に分納というような形になってしまうというケースもあったことも事実でございます。そのような中で、やはり私どもとしては、どうしてもだめだというケースの場合に執行停止あるいは徴収猶予というような部分が先ほどありましたんで、このあたりをしっかりこれからもやってまいりたいというふうには思います。
◆６番（長瀬慈村君） ぜひ優しくやっていただきたいなと思います。 そして最後に、かかりつけ医を利用したり、お薬手帳と言っていましたけど、お薬手帳がきちっとされていないです。僕ら見てもどこかのやつがべたべた、べたべた張っていて、複数のものがぐちゃぐちゃになっています。これで管理はできません。そういうところも御考慮ください。
○議長（
日暮栄治君） 以上で長瀬慈村君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（
日暮栄治君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明12日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３０分散会...